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旧検見川地区サービスセンターの一般競争入札による譲受人の募集について（令和7年7月18日）

発表日：令和7年7月18日
(令和7年7月18日16時00分更新）
土地管理部土地分譲課

1　分譲の概要

（1）分譲方法

（2）入札物件

入札対象の物件は、以下の土地及び土地に残存している既存建物を含む一体の物件です。当該物件は、現況有姿での引渡しとなります。

（3）落札者の決定方法

（4）予定価格

2　主な入札参加資格

次の（1）及び（2）のいずれにも該当しない者

（1）地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者

（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同法第2条第2号に規定する暴力団等に該当する者

3　譲受人の募集及び決定

（1）分譲案内書配布期間及び配布場所

（2）入札参加資格確認申請書受付期間及び場所等

（3）入札期間及び場所等

（4）開札日時及び場所

4　主な分譲条件(詳細は分譲案内書第16参照)

（1）譲受人は、商業系施設を自ら経営しようとするもの、又は、第三者に経営させるために当該施設を貸し付けようとするものとします。

（2）建物には、日常生活の利便性を高める機能を含んだ施設を最低2つ、延床面積合計概ね3,000平方メートルを超える施設を設置します。

     ・病院又は診療所（保険医療機関の内、主として保険診療を行うもの。）(必ず設置)

     ・飲食店、小売店、児童施設、介護施設、健康増進施設、貸会議室やコワーキングスペースその他これに類するもの(選択)

（3）建築物の最高高さは、25.00m以下とします。

（4）住宅、共同住宅等の施設（特別養護老人ホーム、介護老人保険施設などの高齢者施設は除く）、風営法対象施設等の建築を制限します。

（5）対象物件には、転売目的の購入を防ぐため、5年間の買戻特約登記を付すこととします。

（6）譲受人は、都市計画法、建築基準法などの関係法令等を遵守するとともに、日照、眺望、景観、騒音及び治安等、近隣の土地利用状況に配慮した建物を建設し、周辺の環境と調和した適切な土地利用を図ることとします。

（7）譲受人は、事業計画書の内容について、近隣住民への事前説明を徹底することとします。

（8）譲受人は、土地譲渡契約締結の日の翌日から起算して5年（建物を改修して使用する場合は3年）以内に、事業計画に基づき施設等を建設し、操業を開始する必要があります。

報道発表用記事