「第2次千葉県自殺対策推進計画」の策定について

発表日：平成30年3月27日
健康福祉部健康づくり支援課

本県では、千葉県自殺対策推進計画（計画期間：平成22年度～平成29年度）を策定し、県、市町村及び保健・医療・福祉・教育・労働・警察等の関係機関・民間団体等が連携・協力し、普及啓発や人材養成、相談対応等の総合的な自殺対策に取り組んできました。自殺者数は平成10年に急増後、1,300人前後を推移してきましたが、このような取組の成果もあり、近年は減少傾向にあり平成28年には1,026人（人口動態統計による）まで減少しています。しかしながら、依然として自殺者は多く、自殺死亡率も高い水準にあることから、引き続き対策を強化実施していく必要があります。このたび、平成28年4月に一部改正された自殺対策基本法や平成29年7月に改定された自殺総合対策大綱の趣旨も踏まえ、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない千葉県を目指し、県を挙げて自殺対策に取り組んでいくため、「第2次千葉県自殺対策推進計画」を策定しました。

計画の策定にあたって
策定の経過
計画の概要
千葉県自殺対策連絡会議開催状況

計画の策定にあたって

計画の性格

この計画は、自殺対策基本法第13条第1項の規定に基づき、自殺総合対策大綱及び本県の実情を踏まえた自殺対策を、行政や関係機関、民間団体等がそれぞれの役割を担い、連携して自殺対策に取り組んでいくために策定するものです。

計画の期間

平成30年度（2018年度）から2027年度までの10年間を計画期間とします。なお、国の自殺総合対策大綱（平成29年改定）は、概ね5年を目途に見直しを行うとされていることから、大綱の次期改定を踏まえて中間見直しを行うこととします。

計画の目標

数値目標として、2026年までに、千葉県の自殺死亡率を平成26年から28年（2014年から2016年）平均の18.6から30％以上減少させ13.0以下にすることを目標とします。

策定の経過

関係機関の代表者等からなる千葉県自殺対策連絡会議や、パブリックコメント等の多様な機会により、関係機関や県民の意見を聞き計画を策定しました。

計画の概要

自殺の現状と課題

（現状）

本県における自殺者数は令和4年は1,021人となっている。
令和4年の自殺者総数は、男性が全体の約7割を占めている。

（課題）

県全体の自殺死亡率は依然として高い。
若年層の死因の第1位が自殺。
対策未実施の市町村や自殺率が高い地域がある。
自殺未遂者への支援やハイリスク地対策は必ずしも十分ではない。
さらなる連携強化の余地がある。

自殺対策推進のための取組

地域レベルの自殺対策の推進
統計資料を活用した自殺対策の推進
自殺対策に係る人材の養成
心の健康づくりなど一次予防の取組
自殺の危機に対応する二次予防の取組
遺された人への支援
身体の健康問題への支援
精神の健康問題への支援
経済・生活・就労問題への支援
家庭問題への支援
勤務問題への支援
学校問題への支援
その他の問題（マイノリティ等）への支援

推進体制等

千葉県自殺対策連絡会議を中心として、関係機関・団体等の相互の緊密な連携・協力を図ります。