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更新日:令和2(2020)年1月21日

各種資金

各種資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度

所得の比較的少ない世帯、家族の中に日常生活において介護が必要な高齢者(65歳以上)や身体障害者(身体障害者手帳所持)、知的障害者(療育手帳所持)、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持)のいる世帯の自立と安定に役立てていただくための貸付制度です。

1 生活復興支援資金

東日本大震災により被災した低所得世帯(被災したことにより低所得世帯となった場合を含みます。)に当面の生活に必要となる経費等の貸付を行うことにより、生活の復興を支援するための資金です。

資金種類

一時生活支援費

【資金目的】生活の復興の際に必要となる当面の生活費

【貸付限度額】単身世帯=月15万円以内、複数世帯=月20万円以内

(いずれの場合も貸付期間は最大6か月以内ですが、「り災証明書」「被災証明書」の提出に時間がかかるため、申込書の写しを添付した場合は3か月以内となります。)

生活再建費

【資金目的】住居の移転費、家具什器、車両購入等に必要な経費

【貸付限度額】80万円以内(家具什器費については20万円以内です。)

住宅補修費

【資金目的】住宅補修等に必要な費用

【貸付限度額】250万円以内(県内に住居のある方のみ対象となります。)

2 総合支援資金

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯のうち、次の1~5のいずれの条件にも該当する世帯に対し貸し付けるア~ウの資金です。

  1. 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
  2. 借入申込者の本人確認が可能であること。
  3. 現に住居を有している又は事業住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
  4. 社会福祉協議会及び関係機関の支援により、自立した生活を営むことが見込まれ、かつ貸付金の返済が見込めること。
  5. 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと
  • ア生活支援費
    生活再建までの間に必要な生活費用
  • イ住宅入居費
    敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
  • ウ一時生活再建費
    生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

3 福祉資金

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)に対し貸し付ける1~2の貸付金です。

  1. 福祉費
    日常生活を送る上で、自立した生活に資するために、一時的に必要と見込まれる費用(具体的な費用の種類は「6資金の種類・貸付条件」の表を参照)
  2. 緊急小口資金
    緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に必要となる少額の費用(必要理由に条件あり)

4 教育支援資金

低所得世帯に属する者が就学に際し必要となる費用を貸し付ける1~2の貸付金です。

  1. 教育支援費
    高校、専門学校、短大、大学等で就学するために必要な授業料等の費用
  2. 就学支度費
    高校、専門学校、短大、大学等に入学するために必要な入学金等の費用

 5 不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行うものです。

6 資金の種類・貸付条件

資金種類 貸付用途 貸付限度額 連帯保証人及び貸付利率
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用

(二人以上)
月20万円以内
(単身)
月15万円以内

※貸付期間原則3月以内(最長12月)

連帯保証人有り⇒無利子
連帯保証人無し⇒年1.5%
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活の再建に一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難な費用 60万円以内
福祉資金 福祉費 日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要と見込まれる費用 580万円以内(貸付標準額は以下のとおり)
  • 生業を営むために必要な経費
460万円
  • 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計維持経費
130万円(技能習得期間が6月程度の場合)
  • 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
250万円
  • 福祉用具等の購入に必要な経費
170万円
  • 障害者用自動車の購入に必要な経費
250万円
  • 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
513.6万円
  • 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計維持経費
170万円(療養期間が1年を超えない場合)
  • 介護サービス、障害者サービスの経費及びその期間中の生計維持経費
170万円(介護サービスを受ける期間が1年を超えない場合)
  • 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
150万円
  • 冠婚葬祭に必要な経費
50万円
  • 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
50万円
  • 就職、技能習得等の支度に必要な経費
50万円
  • その他日常生活上一時的に必要な経費
50万円
緊急小口資金 下記の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な生活費 10万円以内 無利子
  • 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
  • 火災等被災によって生活費が必要なとき
  • 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
  • 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき
  • 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき
  • 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
  • 法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
  • 給与等の盗難によって生活費が必要なとき
  • その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき
教育支援資金 教育支援費 高等学校、大学、短期大学、専門学校等の就学に必要な経費

<高校>
月3.5万円以内
<高専・短大>

月6万円以内
<大学>

月6.5万円以内
※特に必要と認められる場合は、貸付限度額の1.5倍まで貸付可能。

無利子
就学支度費 高等学校、大学、短期大学、専門学校等の入学に際し必要な経費 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費(土地評価額1,000万円以上)
  • 土地の評価額の70%以内・月額30万円以内
  • 連帯保証人必須・利子は年3%又は長プラの低い方
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費(土地・建物評価額500万円以上)
  • 土地及び建物の評価額の70%以内・月額は保護基準の1.5倍以内
  • 連帯保証人必須・利子は年3%又は長プラの低い方

 

 千葉県介護福祉士修学資金等貸付制度

平成21年度以降、貸付については千葉県社会福祉協議会において行っています。


1介護福祉士等修学資金貸付

  1. 貸付対象者
    県内に住所を有する介護福祉士等養成校の学生
  2. 貸付額
    (1)月額5万円
    (2)入学準備金20万円
    (3)就職準備金20万円
    (4)国家試験受験対策費用4万円
    (5)生活費加算4.2万円程度
  3. 貸付期間
    貸付決定の月から正規の修業期間を修了する月まで
  4. 返還の免除
    卒業の日から1年以内に、社会福祉士又は介護福祉士の登録を行い、県内の福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に、5年間従事した場合

2実務者研修受講費用貸付

  1. 貸付対象者
    県内に住所を有する実務者研修養成施設の学生
  2. 貸付額20万円
  3. 返還の免除
    介護福祉士登録後2年間、千葉県内の福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に、2年間従事した場合

3再就職準備金貸付

  1. 貸付対象者
    離職した介護職員のうち、県内の施設等に再就業する者
  2. 貸付額40万円
  3. 返還の免除
    再就業後2年間、千葉県内の福祉施設等において、介護又は相談援助の業務に従事した場合

問い合わせ先・申込み先
(福)千葉県社会福祉協議会 千葉県福祉人材センター
電話:043(222)1294

 千葉県医師修学資金貸付制度

  1. 対象
    (1)長期支援コース
    長期支援コース設置大学医学部に入学した「千葉県出身者」で、卒業後、千葉県内の病院で医師として働く意思のある方
    ※長期支援コース設置大学
    千葉大学・順天堂大学・日本医科大学・帝京大学・東邦大学・国際医療福祉大学・東京慈恵会医科大学
    (2)ふるさと医師支援コース
    県外大学医学部に入学した「千葉県出身者」で卒業後、千葉県内の病院で医師として働く意思のある方。
  2. 貸付額(H30年度実績)
    (1)長期支援コース
    千葉大学:月額15万円 私立大学:月額20万円
    (2)ふるさと医師支援コース:月額15万円
  3. 貸付期間
    正規の修学期間を経過するまでの期間
    (通常1年次4月から6年次3月までの6年間)
  4. 返還免除
    医師免許取得後、貸与期間の1.5倍に相当する期間を県が指定する病院で勤務した時、全額返還免除
  5. 返還となった場合の利息
    10%
  6. 問い合わせ先・申し込み先
    県庁医療整備課医師確保・地域医療推進室
    電話:043(223)3883

 千葉県保健師等修学資金貸付制度

  1. 対象
    県内外の養成施設に在学している方で、卒業後県内において保健師等の業務に従事しようとする方
  2. 貸付額
    〈保健師修学資金・助産師修学資金・看護師修学資金〉
    月額16,000円~18,000円
    〈准看護師修学資金〉
    月額7,500円~10,500円
  3. 貸付期間
    貸付けを決定された月から正規の修業期間を満了する月まで
  4. 返還免除要件
    養成施設を卒業後1年以内に免許を取得し、県内において引き続き5年間業務に従事した場合
  5. 問い合わせ先・申込先
    県庁医療整備課看護師確保推進室
    電話:043(223)3900

 千葉県社会福祉事業振興資金

民間社会福祉施設が、施設整備等を行う場合に要する資金に対し、低利な資金を融資する制度です。

  • 貸付対象
    社会福祉施設を設置、運営する社会福祉法人、一般財団法人及び一般社団法人
  • 対象事業
    社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等の設備
  • 貸付限度額
    1施設800万円以内
  • 償還期限
    融資額200万円まで5年、40万円を増すごとに1年を加える。
  • 貸付利率
    年3%
  • 償還方法
    年賦
  • 申込み先
    (福)千葉県社会福祉協議会
    〒260-8508千葉市中央区千葉港4-3
    電話:043(245)1551

 独立行政法人福祉医療機構貸付資金

独立行政法人福祉医療機構が社会福祉法人等に対し、社会福祉事業施設の新設等に必要な資金を融資する制度です。

  • 貸付対象
    社会福祉施設を設置経営する社会福祉法人、一般財団法人及び一般社団法人等
  • 貸付限度額
    (基準事業費-法的・制度的補助金)×融資率
  • 貸付条件
    事業・施設により融資率・利率等が異なります。
  • 申込み先
    独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付部福祉審査課融資相談係
    〒105-8486
    東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
    電話:03(3438)9298

※このほか、母子家庭等に対する母子寡婦福祉資金貸付制度があります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課企画情報班

電話番号:043-223-2607

ファックス番号:043-222-6294

※生活福祉資金貸付制度については各市町村社会福祉協議会(ページ上部にある制度説明の本文中に窓口一覧へのリンクがございます)へお問い合わせください。

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