令和7年度第1回千葉県認知症対応型サービス事業管理者等研修の受講者の募集について

必ず募集要項をご確認の上、お申し込みくださるようお願いいたします。

今回から受講申請書が変更しています。必ず、最新の受講申請書を使用して申請をしてください。

1.募集期間

令和7年5月8日（木曜日）必着（持参の場合は令和7年5月8日（木曜日）午後3時まで）

受講対象者は以下の要件を全て満たしている方

千葉県内（千葉市を除く）に所在地を有する介護保険施設・事業所等に従事する介護職員の方。
認知症の人の介護に関する実務経験が2年以上の方。（受講申請時に2年以上の実務経験を確認します。）
認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所などの管理者又は管理者になることが予定されている方。
（医療・福祉関係の資格を有さない場合）認知症介護基礎研修を修了している方。
自施設での実習が可能の方。

40名（なお、受講希望者が多数の場合は選考により決定します。）

お申し込みは、原則として1施設・1事業所につき1名とさせていただきます。
認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所などの管理者になるために必要な研修であり、特別な事情により受講を希望する場合は、受講を希望する方の所属する事業所等の長から、市町村の長宛ての推薦書（任意様式）を作成し、市町村の担当課に提出してください。
特別な事情の例：現在事業所等に管理者がいない又は退職してしまう、事業所等を新規開設するなど

※認知症介護実践者研修（旧認知症（痴呆）介護実務者研修（基礎課程）でも可）を修了している方は、受講の一部免除ができます。
その場合、御参加していただく研修は、令和7年7月24日の午後から及び25日となります。

13,000円（一部免除の場合は6,000円）

なお、受講決定通知と合わせて、お支払い方法をお知らせします。

※納入された受講料は返金できません。

受講を希望する方は、以下の書類に必要事項を御記入の上、所属する事業所等が所在する市町村の担当課に御提出ください。　

提出書類	様式（PDF）	様式（Excel）
（1）受講申請書	第1号様式（PDF：120.8KB）	第1号様式（エクセル：18.6KB）
（2）受講希望者の写真貼付の身分証明書の写し ※運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等	ー	ー
（3）返信先（施設等）の郵便番号・住所・氏名を記入した「ラベルシール」（2枚）	ー	ー
（4）返信用の切手（180円分）	ー	ー
（5）（受講の一部免除を希望する場合）認知症介護実践者研修又は旧認知症（痴呆）介護実務者研修（基礎課程）の修了証書の写し	ー	ー

受講申請書の記載例は以下のとおりです。内容を確認し、記載してください。
地域密着型サービス事業所に所属している場合の記載例（PDF：289.8KB）
地域密着型サービス事業所以外に所属している場合の記載例（PDF：290KB）
身分証明書は、受講希望者の「氏名・生年月日・顔写真」を確認しています。顔写真付きのものが提出困難な場合には、保険証や年金手帳など、公の機関が発行した身分証明書の写しと最新の履歴書（顔写真付き）の2点での提出をお願いします。
※受講申請書と身分証明書の氏名が相違する場合は、住民票の履歴証明や戸籍、運転免許証の裏面等の提出をお願いします。

地域密着型サービス事業所に所属している場合は、事業所が所在する市町村の担当課
地域密着型サービス事業所以外に所属している場合は、千葉県庁の下記の申込先
〒260-8667
千葉市中央区市場町1番1号
千葉県健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室
※封筒の表面に「千葉県認知症対応型サービス事業管理者等研修」と明記してください。

受講決定後、やむを得ない事情により参加できなくなった場合には、速やかにその旨をご報告してください。
全課程を修了した方に、知事名による修了証書を交付します。なお、受講に際し不正行為があった場合は、修了証書は無効とします。
なお、修了証書は再発行はしませんので、大切に保管してください。

お問い合わせ

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