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更新日:令和7(2025)年3月13日
ページ番号:388970
外国人介護職員を雇用するには、以下の4つの制度があります。
平成20年度から、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入が開始され、本県においては、令和元年度までに計311名の外国人介護福祉士候補者(新規入国者)の受入を行っています。なお、介護福祉士試験に不合格だった場合、一定の条件を満たせば無試験で「特定技能1号」へ移行できます。
| 国 | 平成20 から24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | 令和 元年度 | 計 | 
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インドネシア (平成20年度から) | 20 | 7 | 13 | 11 | 11 | 16 | 19 | 11 | 108 | 
| フィリピン (平成21年度から) | 32 | 7 | 12 | 9 | 2 | 21 | 9 | 13 | 105 | 
| ベトナム (平成26年度から) | - | - | 7 | 21 | 13 | 26 | 19 | 12 | 98 | 
| 計 | 52 | 14 | 32 | 41 | 26 | 63 | 47 | 36 | 311 | 
平成29年11月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加され、以後、介護職種の技能実習生は増加傾向にあります。外国人技能実習機構が公表している令和3年度の技能実習計画の認定件数は、千葉県で327件(全国8,384件)となっています。
平成29年9月より、介護福祉士の資格取得者を対象とする在留資格「介護」が創設されました。日本の介護福祉士養成校に通う留学生は、卒業して介護福祉士資格を取得すると、在留資格「介護」を取得できます。
| 2018年12月現在 | 2019年12月現在 | 2020年12月現在 | 2021年12月現在 | 2022年12月現在 | 
|---|---|---|---|---|
| 30人 | 79人 | 156人 | 322人 | 491人 | 
介護分野の「特定技能1号」を取得するためには、介護技能、介護職種の日本語に関する試験に合格するか、介護職種の技能実習を終了する必要があります。
法務省「特定技能1号在留外国人数の公表(令和4年12月末現在)
| 全国 | うち介護 | 
|---|---|
| 130,915人 | 16,081人 | 
| 千葉県 | うち介護 | ベトナム | ミャンマー | 中国 | インドネシア | その他 | 
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7,259人 | 719人 | 291人 | 132人 | 76人 | 71人 | 149人 | 
厚生労働省
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