ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 福祉人材の養成・確保 > 千葉県における外国人介護人材確保の取組みについて > 外国人介護人材受入れの仕組み

外国人介護人材受入れの仕組み

外国人介護職員を雇用するには、以下の4つの制度があります。

1　特定活動（EPA）

平成20年度から、経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入が開始され、本県においては、令和元年度までに計311名の外国人介護福祉士候補者（新規入国者）の受入を行っています。なお、介護福祉士試験に不合格だった場合、一定の条件を満たせば無試験で「特定技能1号」へ移行できます。

県内の受入状況

国	平成20年度から 平成30年度まで	令和 元年度	令和 2年度	令和 3年度	令和 4年度	令和 5年度	令和 6年度	令和 7年度	計
インドネシア （平成20年度から）	97	11	6	17	12	14	15	14	186
フィリピン （平成21年度から）	92	13	8	10	7	7	6	7	150
ベトナム （平成26年度から）	86	12	25	15	7	8	5	-	158
計	275	36	39	42	26	29	26	21	494

• 厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師、介護福祉士候補者の受入れについて」
• 公益社団国際厚生事業団「EPA看護・介護受入事業」
• 2027年度来日予定の候補者に係る公益社団法人国際厚生事業団チラシ（PDF：496.2KB）

　参考として、公益社団法人国際厚生事業団が作成したチラシを掲載いたします。

　2027年度に来日する介護福祉士候補者を受け入れる受入機関を募集するチラシです。

2　技能実習

平成29年11月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加され、以後、介護職種の技能実習生は増加傾向にあります。外国人技能実習機構が公表している令和6年度の技能実習計画の認定件数は、千葉県で524件（全国13,339件）となっています。

• 厚生労働省「外国人技能実習制度への介護職種の追加について」
• 認可法人外国人技能実習機構
• 一般社団法人シルバーサービス振興会「外国人技能実習制度における介護技能実習評価試験」

3　在留資格「介護」

平成29年9月より、介護福祉士の資格取得者を対象とする在留資格「介護」が創設されました。日本の介護福祉士養成校に通う留学生は、卒業して介護福祉士資格を取得すると、在留資格「介護」を取得できます。

2020年12月現在	2021年12月現在	2022年12月現在	2023年12月現在	2024年12月現在
156人	322人	491人	654人	902人

• 厚生労働省「介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格『介護』の付与について」
• 出入国在留管理庁「平成28年入管法改正について（在留資格「介護」の創設）」

4　特定技能「介護」

介護分野の「特定技能1号」を取得するためには、介護技能、介護職種の日本語に関する試験に合格するか、介護職種の技能実習を終了する必要があります。

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（令和7年6月末）

全国	うち介護
333,123人	54,916人

千葉県	うち介護	ミャンマー	インドネシア	ベトナム	ネパール	その他
20,544人	2,694人	756人	587人	578人	222人	670人

• 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

5　関連リンク

厚生労働省

• 外国人介護人材の受入れについて

関連団体

• 公益社団国際厚生事業団「外国人介護人材無料相談サポート」
• 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会「介護福祉士を目指す留学生のための相談支援センター」