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更新日：令和7(2025)年2月3日

ページ番号：564068

令和7年度千葉県居住支援事業にかかる受託事業者の募集について

1　業務名

千葉県居住支援事業

2　事業の目的

一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一時的に宿泊場所の供与、食事の提供等を行い、併せて関係機関と連携して自立のために必要な支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ること、また、退所者などに対し、入居に当たっての支援、居住を安定して継続するための支援等を行い、地域で自立した日常生活の継続につながることを目的として、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき実施します。

3　事業の内容

事業者は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、次の事業（以下「居住支援事業」という。）を実施します。

（1）利用者の受付

自立相談支援機関と連携して、施設利用の受付、利用者氏名等の記録、施設利用に係る留意事項の説明等を行います。

（2）支援の提供

以下の支援を実施します。

居室の提供
必要に応じた食事及び日用品等の提供
退所後に向けた居住支援
退所後等の見守り支援

4　所管区域

千葉県居住支援事業は、町村部を所管する6の関係各健康福祉センターの圏域のうち、印旛圏域、香取圏域、山武圏域を主たる所管区域とする北部圏域と長生圏域、夷隅圏域、安房圏域を主たる所管圏域とする南部圏域の2圏域に分けて実施します。

5　委託料上限（単位：千円）

北部圏域 4,064千円

南部圏域 3,964千円

※上記委託料上限は、令和7年2月定例千葉県議会において、令和7年度当初予算案が成立することを前提としたものです。

6　応募資格

次の（1）から（6）までの全部の条件を満たすものとします。

（1）仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること

（2）法人格を有している団体、又は、以下の要件を満たす共同体

ア.共同体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること

イ.構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在及び費用負担の考え方が明確になっていること

ウ.県が当該共同体に委託することが適当であると判断すること

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないもの

（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

（5）特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

（6）暴力団でないこと及び暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

7　職員の配置

次の（1）及び（2）の職員を配置してください。その他、必要に応じた職員を配置してください。

（1）支援員

利用者の受付や食事等の提供、退所後の居住支援等に従事する支援員を1名以上配置すること。

（2）責任者

本事業の責任者を配置すること。支援員等との兼務も可能とする。

8　委託期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

9　主な対象経費

人件費、交通費、運営費（消耗品費、通信費、賃借料、普及啓発資料作成費を含む。）、その他の経費

10　説明会

委託業務の詳細及び受託申込書等の記載方法等について、次のとおり説明会を開催します。

（1）日時　令和7年2月18日（火曜日）午後3時から4時まで

（2）場所　zoom開催

　※出席される場合は、2月12日（水曜日）午後5時までに「13　問い合わせ先」まで電話にてお申し込みください。

　※当説明会に出席しなくても、プロポーザルには参加いただけます。

11　応募方法

（1）提出書類

以下のアからカまでの書類及びコの書類が必要です。また、共同体による応募にあたっては、アからコまでの書類に加えて、共同体構成員となる全ての法人について、エからカの書類が必要になります。

ア.千葉県居住支援事業受託申込書【様式1】

イ.経費見積書【様式2】

ウ.事業実施予定場所及び施設の概要（地図、図面等）【任意様式】

エ. 法人の役員名簿【様式3】

オ.法人の定款

カ.法人全体の最新の決算書

キ.共同体応募届【様式4】

ク.共同体構成団体業務分担表【様式5】

ケ. 共同体協定書【様式6】

コ. その他、参考となる資料があれば添付

（2）提出期限

令和7年3月3日（月曜日）必着

※千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送又は持参いただくか、電子メールにて提出をお願いします。

※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前9時から午後5時までの間とします。

（3）提出先

〒260-8667　千葉県千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎13階

千葉県健康福祉部健康福祉指導課　自立支援班

メールアドレス　jiritsushien（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否します。

（4）提出部数

正本1部、副本5部

12　審査

（1）提出書類の形式的審査を行い、その後に受託事業者選考会議において書面審査及びヒアリングを行った上で、受託事業者を採点します。県は、会議の全提案者の採点結果を参考に受託事業者を選定します。なお、必要ないと認めた場合はヒアリングを実施しない場合があります。

（2）受託事業者選考会議のヒアリングの実施は、令和7年3月24日（月曜日）午前に千葉県庁で行う予定である。詳細については、後日、応募者に対して通知する。

（3）以下の審査基準により、総合的に評価して選定する。

番号	審査項目	審査基準
1	事業実績	法人として生活困窮者等に対する支援の実績があるか。
2	実施方針	法人の千葉県居住支援事業の実施方針が仕様書及び実施要綱に合致しているか。
3	職員の配置体制	支援員は、千葉県居住支援事業の実施に必要な能力・経験を有しているか。
3	職員の配置体制	責任者は、適切な役職や経験のある者を配置しているか。
4	千葉県居住支援事業の業務体制	施設の開設場所や居室、設備等は適切か。
		安全対策やトラブルの防止に配慮がされているか。
		自立相談支援機関との連携が期待できるか。
		週休日や年末年始、夜間等の緊急対応は適切か。
		必要に応じた食事や日用品等の提供が可能か。
		退所後及び退所に向けた効果的な居住支援は期待できるか。
		県との連絡調整が適切に行える体制となっているか。また、関係行政機関や地域の支援機関との連携が期待できるか。
		相談者のプライバシーの保護に配慮されているか。
5	管理体制	相談者や利用者に関する個人情報の適切な取扱いを確保する措置は取られているか。
6	その他	見積経費は、事業の適正運営のために適当と認められるか。
6	その他	事業を実施するに当たって、効果が期待できる独自の取組はあるか。