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令和2年度第2回千葉地域医療構想調整会議開催結果

意見集約期間

令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月24日（水曜日）まで

開催方法

　書面開催

議事

• （1）2025年に向けた医療機関毎の具体的な対応方針について
• （2）医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について

報告事項

• （1）令和元年度病床機能報告と定量的基準に基づく病床機能の推計値について
• （2）地域医療介護総合確保基金による各種事業の実施状況について

開催結果

• 　開催結果（PDF：134.1KB）

概要

　議事概要

• 議事1「2025年に向けた医療機関毎の具体的な対応方針について」

意見1 ： 千葉区域は、医療機能が急性期116床不足、慢性期99床不足である。慢性期を医療機関別にみると、公立。公的病院は、独立行政法人地域医療機能推進機構千葉病院52床、独立行政法人国立病院機構千葉東病院215床、千葉県千葉リハビリテーションセンター159床、合計426床となっている。

　地域医療構想の実現に向けて財政的な余裕がある公立・公的医療機関の役割としては、急性期に病床を振り向けて、慢性期は地域包括ケアの軸となる民間医療機関に移行する機能分化が望ましい。これにより、急性期の116床不足と慢性期99床不足への対応が図れると思われる。

県回答1 ： 具体的対応方針の検討にあたっては、一律に公立・公的医療機関に病床転換を求めるのではなく、地域の医療需要等を踏まえ、地域の民間医療機関では担うことができない分野に重点化するよう医療機能を見直し、地域医療構想調整会議で議論することが重要と考えております。

　このことを踏まえ、公立・公的医療機関と民間医療機関との役割分担等について、今後も地域医療構想調整会議で協議を続けてまいりたいと考えております。

意見2 ： コロナの影響が考慮されるべきであり、コロナ患者の受け入れ、治療後の患者を収容する病院を含めた地域医療構想が必要と考える。

県回答2 ： 国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医療提供体制や医療需要等の状況が変化していますが、地域医療構想の背景である人口減少や高齢化の進展といった中長期的な見通しは変わらないものと捉えています。

　また、新興感染症等の感染拡大時における医療について、次期医療計画に追加する方針が示されています。

　引き続き、将来の医療需要や病床機能報告データ等を調査・分析の上、地域医療構想調整会議等において共有、検討することなどを通じて、地域において必要な医療提供体制の整備が進むよう取り組んでまいります。

意見3 ： 新型コロナウイルス感染症をふまえた検討が必要に思います。

県回答3 ： 国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医療提供体制や医療需要等の状況が変化していますが、地域医療構想の背景である人口減少や高齢化の進展といった中長期的な見通しは変わらないものと捉えています。

　また、新興感染症等の感染拡大時における医療について、次期医療計画に追加する方針が示されています。

　引き続き、将来の医療需要や病床機能報告データ等を調査・分析の上、地域医療構想調整会議等において共有、検討することなどを通じて、地域において必要な医療提供体制の整備が進むよう取り組んでまいります。

意見4 ： 2025年の目指すべき医療提供体制の実現に向け、県全体で引き続き地域医療構想を推進するとともに、地域による医療の偏在解消を目指すことを期待します。

県回答4 ： 今後も限られた医療資源であっても質の高いサービスが受けられるよう、将来の医療需要や各医療機関が担っている医療機能の現状を地域医療構想調整会議で共有し、医療機関相互の協議や自主的な取組を促すことで、医療機関の病床機能の分化と連携を推進してまいります。

• 議事2「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性について」

　意見なし

　報告事項概要

• 報告事項1「令和元年度病床機能報告と定量的基準に基づく病床機能の推計値」

　意見なし

• 報告事項2「令和元年度地域医療介護総合確保基金による各種事業の実施状況について」

意見1 ： 医師修学金貸付事業は新規利用者が昨年度より増加しており、県の医療従事者の人材確保につながることから、更なる事業展開に期待したい。また、若年層の他、中堅層の人材確保も施策検討いただきたい。

県回答1 ： 引き続き、医師修学資金貸付制度の利用者を確保するとともに、医師免許取得後、円滑に地域医療へ貢献できるよう、本人の希望するキャリア形成との両立を支援します。また、研修環境の充実による若手医師の県内外からの確保、職場環境や処遇の改善を促進することによる定着促進、医師少数区域等への医師派遣促進による偏在是正等、様々な側面から対策を講じてまいります。

　その他概要

意見1 ： 医療保険者としては、加入者や県民が安定した医療が受けられるよう医療機能の充実に引き続き努めていただくようお願い申し上げます。また、自治体や県には、保険者と連携し効果的な広報を実施するなど、協会けんぽや各保険者を活用していただくようお願いしたい。

県回答1 ： これまでも保険者協議会を通じて広報を実施しており、今後とも県民だよりや公共放送を活用し、効果的な広報等に努めてまいります。

意見2 ： 人口20～30万人単位での医療圏ごとに最終的に全ての救急患者さんを受け入れられる体制をお願いしたい。ER型救急ができる病院があまりにも少ない。小児科、婦人科、泌尿器科、耳鼻科なども、千葉県全体の医療圏をいくつかのブロックでサポートできないと、マイナーな科の救急は破綻しています。女性医師が就業できる体制を構築しないと、東京圏に移動して、さらに医師不足が加速します。結核医療体制も停滞しています。

県回答2 ： 救急医療体制については、国庫補助制度を活用する等して、引き続き体制の整備に努めていきます。

　また、県では、出産や育児等に配慮した働きやすい就労環境づくりに取り組む医療機関や、分娩や新生児医療を担う医師の処遇改善に取り組む医療機関に補助を行う等、医師の定着促進に取り組んでいるところです。

　また、結核医療体制の確保について、関係医療機関と協議し、必要な施策を検討してまいります。

配付資料

• 議事1「2025年に向けた医療機関毎の具体的な対応方針について」

資料1-1_2025年に向けた具体的対応方針（PDF：271.9KB）

資料1-2_2025年に担う役割と機能別病床（PDF：192.3KB）

資料1-3_千葉リハビリテーションセンター（PDF：61.8KB）

資料1-4_千葉脳神経外科病院（PDF：56.9KB）

資料1-5_2025年に向けた具体的対応方針（非稼働病棟）（PDF：73KB）

　具体的対応方針の概要1「2025年に担う役割と機能別病床」

　本圏域において策定の対象となる77医療機関（一般病床又は療養病床を有する病院・診療所）のうち、76箇所（廃止済を含）から本調査への回答協力が得られた。

　具体的対応方針の概要2「非稼働病棟の今後の見通しと解消状況」

　本圏域において、2020年7月1日時点で昨年に続き稼働していない、もしくは回答がない医療機関は10箇所であった。
　2020年7月1日時点で、（一部）病棟廃止との報告があったのは3箇所であった。

　具体的対応方針の変更時の報告のお願い

　「地域医療構想の進め方について」(平成30年2月7日医政地発0207第1号)に基づき、毎年度、個別の医療機関における2025年における具体的対応方針について協議する必要がある。
　国の求めの対応として、毎年、地域医療構想調整会議において、すでに策定いただいている各医療機関毎の具体的対応方針の内容について、整備計画変更時にご報告いただき、一覧の内容を更新していくこととしたい。　

• 議事2「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性について」

資料2_医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について（PDF：559.8KB）

　地域医療構想の進展による病床の機能分化・連携に伴い生じる千葉圏域における新たな追加的需要は約416人分、そのうち令和3年度から5年度の3年間に生じる需要は約156人分と推計される。（平成30年～令和7年の8年間分の追加需要分から、按分して算出）
　この追加需要についての在宅医療と介護施設の分担割合について「患者調査」「病床機能報告」から推計した数値を基に県と市の介護保険担当部局と保健医療担当部局間において協議を行って、按分することとした。
　協議の結果、千葉圏域においては「病床機能報告」から推計した数値を基に按分することとした。
　第8期介護保険事業（支援）計画期間中の追加的需要について、介護施設で対応する部分と在宅医療分で対応する部分で按分し、サービス量に見込むこととしてよいか。

• 報告事項1「令和元年度病床機能報告と定量的基準に基づく病床機能の推計値」

資料3_令和元年度病床機能報告と定量的基準に基づく病床機能の推計値（PDF：1,907.1KB）

　千葉圏域における令和元年度病床機能報告及び定量的基準に基づく病床機能の推計値は下記のとおり。

　病床機能報告　高度急性期944床、急性期4,030床、回復期1,178床、慢性期1,840床、休棟等206床

　定量的基準に基づく病床数　高度急性期1,356床、急性期2,764床、回復期1,922床、慢性期1,948床、休棟等208床

• 報告事項2「地域医療介護総合確保危機による各種事業（医療分）の実施状況について」

資料4_地域医療介護総合確保基金による各種事業(医療分)の実施状況について（PDF：426.8KB）

　千葉地域における補助事業の活用状況について

　令和元年度の実績（当該圏域）

• 施設整備等に関する事業　13,134千円　
• 在宅医療に関する事業　1,771千円　
• 医療従事者確保に関する事業　142,603千円

　主な補助事業

• 施設整備等に関する事業

　救急基幹センター体制整備事業… 救命基幹センターの体制整備に対する助成

• 在宅医療に関する事業

　在宅歯科診療設備整備事業…新たに在宅歯科診療を実施するために必要な設備整備及び在宅歯科医医療における医療安全体制を確立するための設備整備に対し助成

• 医療従事者確保に関する事業

　看護師等学校養成所運営支援事業…看護師等養成所の教育を充実させるため、養成所の運営に必要な経費に対し助成
　病院内保育所運営事業補助金… 医療施設内の保育施設の運営費に対する助成

• 参考1「新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」

参考(1)新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（PDF：233.7KB）

• 新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）

　詳細（発生時期、感染力等）の予測が困難な中、速やかに対応できるよう予め準備を進めておく点が、災害医療と類似
⇒ いわゆる「5事業」に追加して「6事業」に
　今後、厚生労働省において、計画の記載内容（施策・取組や数値目標など）について詳細な検討を行い、「基本方針」（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）等の見直しを行った上で、各都道府県で計画策定作業を実施
⇒ 第8次医療計画（2024年度～2029年度）から追加

• 今後の地域医療構想に関する考え方・進め方

（1）地域医療構想と感染拡大時の取組との関係
　新型コロナ対応が続く中ではあるが、以下のような地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていない。
　人口減少・高齢化は着実に進み、医療ニーズの質・量が徐々に変化、マンパワーの制約も一層厳しくなる
　各地域において、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくためには、医療機能の分化・連携の取組は必要不可欠
　感染拡大時の短期的な医療需要には、各都道府県の「医療計画」に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想について
は、その基本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく。
（2）地域医療構想の実現に向けた今後の取組
【各医療機関、地域医療構想調整会議における議論】
　公立・公的医療機関等において、具体的対応方針の再検証等を踏まえ、着実に議論・取組を実施するとともに、民間医療機関にお
いても、改めて対応方針の策定を進め、地域医療構想調整会議の議論を活性化
【国における支援】
　議論の活性化に資するデータ・知見等を提供
　国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を選定し、積極的に支援
　病床機能再編支援制度について、令和3年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き支援
　医療機関の再編統合に伴い資産等の取得を行った際の税制の在り方について検討
（3）地域医療構想の実現に向けた今後の工程
　各地域の検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地域に対して支援。
　新型コロナ対応の状況に配慮しつつ、都道府県等とも協議を行い、この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討。その際、2025年以降も継続する人口構造の変化を見据えつつ、段階的に取組を進めていく必要がある中、その一里塚とて、2023年度に各都道府県において第8次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が進められることから、2022年度中を目途に地域の議論が進められていることが重要となることに留意が必要。

• 参考2「具体的対応方針の再検証等について」

参考(2)具体的対応方針の再検証等について（PDF：1,177.8KB）

• 具体的対応方針の再検証等について

　国が高度急性期・急性期機能を有する公立・公的医療機関等を分析し、国が定めた領域で「診療実績が特に少ない」または「類似かつ近接している」に該当する医療機関に対して、具体的対応方針の再検証等の要請を行う。

　国の通知においては、対象医療機関が国の分析結果を踏まえて検討の上、結果を反映した具体的対応方針について地域医療構想調整会議で協議し、合意を得ることとされた。

• 重点支援区域について

　経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うこととされた。

　都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。

• 参考3「新たな病床機能の再編支援について」

参考(3)新たな病床機能の再編支援について（PDF：847.1KB）

　中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化した地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。
　こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する。
　令和3年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床機能の再編支援を実施する。

• その他「令和2年度地域保健医療連携・地域医療構想調整会議の開催趣旨について」

開催趣旨（PDF：91.8KB）

　本県では、医療関係者・社会福祉団体、市町村、医療保険者等の幅広い関係者から、地域における医療提供体制の課題や今後の取組について意見交換を行う場として、当会議を開催しています。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発令される中、皆さまにおかれましては大変お忙しいところと存じますが、以下の議題等を当会議で協議することにつき、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

• 医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について

　今年度末に期限を迎える介護保険事業（支援）計画の改定にあたっては、地域医療構想の進展による病床の機能分化・連携に伴い生じる「介護施設・在宅医療等への追加的需要」への対応等が適切に行われるよう、医療計画との整合性を図ることが重要です。
　計画の改定時期に合わせ、いただいた御意見を反映させる必要があることから、当会議において「介護施設・在宅医療等への追加的需要」への対応等について協議することといたします。

• 定量的基準に基づく病床機能の推計値について

　地域医療構想調整会議における議論を活性化させるため、平成30 年度から定量的基準に基づく病床機能の推計値を当会議の場でお示ししています。
　この度、令和元年度の病床機能報告を基にした推計結果を算定したことから、その結果を報告いたします。