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更新日:令和6(2024)年5月10日
ページ番号:25232
【変更箇所】
令和6年4月30日以前に公告又は指名通知された案件については以下を参照してください。
【最低制限価格制度に関する規程等】
建設工事等に係る最低制限価格は、予定価格の75%(下限額)から92%(上限額)の範囲内で、下記のアからエにより算出した額の合計額に、消費税率を乗じて得た額とします。(1円未満の端数は生じない。)
(注)最低制限価格の計算方法
入札書比較価格の算出に当たり、各段階で端数処理を行うこととする。(上記アからエについては1円未満を切り捨て、アからエの合計に対しては10000円未満を切り捨てる。)
建設工事等業務委託に係る最低制限価格は、測量業務においては、契約ごとに100分の82から100分の60、土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係の建設コンサルタント業務においては、契約ごとに100分の81から100分の60、建築関係の建設コンサルタント業務においては、契約ごとに100分の80から100分の60、地質調査業務においては、契約ごとに100分の85から3分の2の範囲内で、以下の表(表1)の最低制限価格の欄に定める額とします。
業務 |
(1) |
(2) |
(3) |
(4) |
---|---|---|---|---|
土木関係の建設コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
直接経費の額 |
その他原価の90%の額 |
一般管理費等の50%の額 |
補償関係コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
直接経費の額 |
その他原価の90%の額 |
一般管理費等の50%の額 |
建築関係の建設コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
特別経費の額 |
技術料等経費の60%の額 |
諸経費の60%の額 |
測量業務 |
直接測量費の額 |
測量調査費の額 |
諸経費の50%の額 |
― |
地質調査業務 |
直接調査費の額 |
間接調査費の90%の額 |
解析等調査業務費の80%の額 |
諸経費の50%の額 |
(注1)最低制限価格の計算方法
入札書比較価格の算出に当たり、各段階で端数処理を行うこととする。(上記アからエについては1円未満を切り捨て、アからエの合計に対しては10000円未満を切り捨てる。)
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