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更新日:平成30(2018)年6月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

1.建築物省エネの概要

建築物の省エネ政策については、従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)から平成27年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(以下、建築物省エネ法)へ段階的に移行します。
建築物省エネ法は従来の省エネ法で建築物に係わる部分が独立する形となっていますが、より建築物の省エネ性能を向上を図る目的で「表示制度及び容積率特例による誘導措置、適合義務及び届出等の規制的措置」が一体的に講じられている他、適合判定機関について追加されました。
なお、表示制度、容積率特例等の誘導的措置は平成28年4月から施行し、適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月からの施行となっています。
詳細な情報は下記国土交通省のHP等で御確認ください。

国土交通省:建築物省エネ法のページ外部サイトへのリンク

※平成28年度内の省エネ法の届出及び省エネ基準等については「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)について」を御覧ください。

2.建築物省エネ法の認定制度

認定の範囲と種類

建築物の規模に関係なく全ての建築物が対象で、下記2種類の認定があります.

  • 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法30条1項)
    新築、増築、改築、修繕若しくは模様替え、空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとする場合に申請し、認定を取得すると容積率特例の措置を受けることができます。(竣工後報告等が必要となる見込みです)
  • 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法36条2項)
    既存建築物が省エネ基準に達している認定を受けられます。認定を受けた場合は建築物の広告や契約書等に法で定める基準適合認定表示が可能となります。

認定の申請

認定には所管行政庁への申請が必要となります。(申請は任意)

なお、認定の表示については認定を受けずに表示若しくは紛らわしい表示をすると罰則が適用されます。

申請に必要な図書類

申請に必要な図書は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条に示されているもので入力値の根拠が明確なものを添付してください。
登録住宅性能評価機関等から技術的審査適合証が交付されている場合は、その写しも添付してください。

施行規則1条別表に掲載されている図書

  • 建築物の構造に関する図書(共通)
    設計内容説明書・付近見取り図・配置図・仕様書・各階平面図・床面積求積図
    用途別床面表・立面図・断面図または矩計図・各部詳細図・各種計算書
  • 非住宅部分が存ずる場合に必要な図書
    機器表・仕様書・系統図・制御図
  • 一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸に必要な図書
    各戸平面図・機器表

なお、法30条2項により建築基準法6条1項に規定する建築確認と併せて審査する場合は、別途必要とされる書類が追加されます。

提出

千葉県が所管する市町村の場合は宛てを千葉県知事とし、県庁建築指導課(中庁舎3階)へ正副各1部、計2部の提出となります。なお、代理の方による届出は委任状(任意様式)を添付してください。併せて電子メールアドレスなどの連絡先を添えてください。

なお、法30条9項により、法19条第1項の規定による届出対象は建築物エネルギー消費性能計画認定を受けることにより、届出をしたものとみなされます。(住戸部分のみで認定を受けた場合は適用されません。)

軽微な変更、取り下げる場合等

名義変更、軽微な変更、取下げ、取りやめの場合はそれぞれに応じた届出書を提出してください。
各変更届出書【参考様式】(ワード:63KB)

手数料

建築物省エネ法関係手数料(認定申請手数料)

認定の基準等

それぞれの認定には建築用途や規模による制限はありませんが、告示で定められた計算方法により求めた値が認定に応じた水準を下回らなければなりません。下記に法施行後に新築された建築物の場合の基準を記載します。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の基準【誘導基準】

非住宅

一次エネルギー消費量

設計値※/基準値※≦0.8

外皮

PAL設計値/基準値≦1.0

住宅

一次エネルギー消費量

設計値※/基準値※≦0.9

外皮

UA

設計値≦基準値

ηAC

設計値≦基準値

複合

一次エネルギー消費量

(非住宅部の分設計値※+住宅部分の設計値※)/(非住宅部分の基準値※×0.8+住宅部分の基準値計※×0.9)≦1.0

外皮

非住宅部分

PAL設計値/基準値≦1.0

住宅部分

UA

設計値≦基準値

ηAC

設計値≦基準値

 

建築物のエネルギー消費性能に係る認定の基準【エネルギー消費性能基準】

非住宅

一次エネルギー消費量

設計値※/基準値※≦1.0

外皮

適用除外

住宅

一次エネルギー消費量

設計値※/基準値※≦1.0

外皮

UA

設計値≦基準値

ηAC

設計値≦基準値

複合

一次エネルギー消費量

(非住宅部の分設計値※+住宅部分の設計値※)/(非住宅部分の基準値※+住宅部分の基準値計※)≦1.0

外皮

非住宅部分

適用除外

住宅部分

UA

設計値≦基準値

ηAC

設計値≦基準値

※OA機器や家電等を除いた数値

その他については一般財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページ
建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会外部サイトへのリンクに掲載のテキスト
「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き」を御参考ください。

3.建築物省エネ法の規制措置

基準適合と届出

平成29年4月より施行され、建築物の用途、規模により基準適合義務と届出の義務があります。

  • 基準適合(法11条)
    2000m2以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築や特定規模の増改築にあっては、省エネ基準適合と適合性判定を受ける義務が課せられ、所管の特定行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定通知書等がなければ建築確認等の処分ができません。
  • 届出(法19条)
    上記適合義務を課せられる2000m2以上の非住宅建築物(特定建築物)以外の300m2以上の住宅・非住宅の建築物にあっては、従来どおり所管の特定行政庁へ届出が必要になります。

施行日前後の取り扱いについては下記ファイルを御参考ください。

建築物省エネ法省エネ基準適合義務化のお知らせ(PDF:65KB)

手数料

建築物省エネ法関係手数料(適合性判定手数料)

建築物省エネ法の施行に伴い、制度が廃止されるもの

建築物省エネ法の施行に伴い、従来省エネ法での以下の制度が廃止となります。

  • 修繕及び模様替え、設備の設置及び改修による省エネ措置の届出
  • 定期報告制度

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

委任の公示

リンク

国土交通省

建築物省エネ法のページ外部サイトへのリンク
建築物省エネ法の表示制度のページ~2016年4月始動。住宅・ビル等の省エネ性能見える化~外部サイトへのリンク

国立研究開発法人建築研究所

住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報外部サイトへのリンク
省エネルギー基準(平成28年1月公布)に沿った計算方法(プログラム等)

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会(講習会テキスト掲載)外部サイトへのリンクテキスト:「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き」
CASBEE(建築環境総合性能評価システム)外部サイトへのリンク

一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)

住宅・建築物省エネルギー基準等算定・届出の総合サポート外部サイトへのリンク
(旧:住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準)
省エネ対策サポートセンター外部サイトへのリンク

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建築指導課構造設備審査班

電話番号:043-223-3061

ファックス番号:043-225-0913

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