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低炭素建築物新築等計画認定制度

制度の概要

市街化区域等内（注1）において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

（注1）市街化区域等内：法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条1項に規定する市街化区域の区域、及び区域区分の定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条1項1号に規定する用途地域が定められている土地の区域

詳しくは国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」のページをご覧ください。(法令様式等もダウンロードできます。)

低炭素建築物認定制度関連情報

所管行政庁（申請窓口）

低炭素建築物新築等計画の認定は、法第53条第1項に定める所管行政庁が行いますが、千葉県内の所管行政庁は次の表のとおりです。

なお、千葉県が所管行政庁となる申請の窓口は、千葉県県土整備部都市整備局建築指導課または県出先機関となります。（市町村の受付経由は行いません。）

• 規模等に応じて申請先が変わりますので、申請先はこちらをご覧ください。

千葉県内の所管行政庁

建設地	建築物の種別 4号建築物（注2）	建築物の種別 4号建築物以外の 建築物
特定行政庁 （千葉市、市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市）	各市	各市
限定特定行政庁 （野田市、茂原市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、白井市、印西市）	各市	千葉県（建築指導課または県出先機関）
特定行政庁及び限定特定行政庁以外の市町村	千葉県（建築指導課または県出先機関）	千葉県（建築指導課または県出先機関）

（注2）4号建築物：建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物

認定基準

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。

 

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年7月8日公布、以下「建築物省エネ法」という。）に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条に規定する一次エネルギー消費量（注3）基準及び外皮基準に適合していること
• 低炭素化に資する措置（注4）を一定以上講じていること
• 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（注5）に照らして適切なものであること
• 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること

（注3）一次エネルギー消費量の算定については、WEBプログラムをご利用ください。（建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報）

（注4）低炭素化に資する措置は、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号「建築物にかかるエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」にて定められています。なお、千葉県では同告示II第2における標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません。

（注5）都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針は、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」にて定められています。

なお、(注3)(注4)の告示については、国土交通省ホームページに掲載されています。

国土交通省ホームページ　低炭素建築物認定制度関連情報

認定手続

千葉県では、技術的能力のある外部の機関による技術的審査の実施を採用しています。申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。なお、低炭素建築物新築等計画は、当該計画に係る工事の着工前に申請されたものが対象となりますのでご注意ください。

技術的審査実施対象の外部機関

低炭素建築物認新築等計画の認定申請に先立って、技術的審査を行う登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関は一般社団法人住宅性能評価・表示協会のHPをご覧ください。（低炭素建築物等計画の認定申請をされる皆様へ）

認定の基本フロー

認定手数料について

• 認定手数料(令和5年1月1日以降)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料（PDF：66.6KB）をご覧ください。

提出書類について

手続に必要な書類や参考様式を要領として定めました。

• 千葉県低炭素建築物新築等計画認定申請に関する取扱要領（令和6年4月1日施行）（PDF：97.9KB）

認定申請をしようとする者（申請者）は、認定申請書添付図書のほか、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。

• 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が交付する法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類（正に写し、副に原本）
• 委任状又はその写し（代理者によって認定の申請を行う場合）
• 法第3条第2項第4号の規定に基づく平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号第4.（2）3に規定する都市の緑地の保全への配慮に係る制限等を有する地域での申請にあっては、その制限等に適合する旨の証明書等

その他の申請様式

【ワード】

• 軽微変更説明書(参考様式)（ワード：22KB）
• 軽微変更申請書(参考様式)（ワード：17.2KB）
• 取下げ届(参考様式）（ワード：16.1KB）
• 名義変更届(参考様式）（ワード：16.7KB）
• 取りやめ届(参考様式）（ワード：16.2KB）
• 報告書（参考様式）（ワード：17.3KB）

【PDF】

• 軽微変更説明書(参考様式)（PDF：83KB）
• 軽微変更申請書(参考様式)（PDF：38.2KB）
• 取下げ届(参考様式)（PDF：25.8KB）
• 名義変更届(参考様式)（PDF：29.9KB）
• 取りやめ届(参考様式)（PDF：27.6KB）
• 報告書(参考様式)（PDF：52.7KB）

工事完了報告書について

建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。提出書類は以下のとおりです。

【ワード】

• 完了報告書(参考様式）（ワード：17.8KB）

【PDF】

• 完了報告書(参考様式)（PDF：56.7KB）
• 当該建築物の検査済証の写し。なお、建築確認が不要な場合は、2面以上の建築物の外観写真
• 工事監理報告書
• 規則第44条で定める軽微な変更があったときは、当該変更の内容が分かる図書