中間検査制度の概要(旧-平成21年)

県内全域（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、市原市及び八千代市を除く。）

平成21年3月1日から平成24年2月29日までの3年間

平成21年3月1日以降に、県又は市の建築主事に確認申請を提出するもの及び指定確認検査機関に確認を受けるため提出するもの。ただし、平成21年2月28日以前に提出されたものでも、千葉県告示第52号、第53号（平成15年1月28日付け）及び第895号（平成17年12月20日付け）の中間検査を受ける建築物に該当するものは、引き続き適用を受ける。

※ただし、建築基準法第七条の三第一項第一号により中間検査の対象となる建築物については、適用除外はありません。

新築に係る一の建築物又は増築若しくは改築に係る一の建築物の部分が、次の表に掲げる用途で階数及び面積が一定規模のものとする。

5に掲げた用途及び規模の建築物について、次の表に掲げる工程に達した時に、中間検査を行うとして特定工程を指定し、中間検査に合格しなければ着手してはならない工程として、特定工程後の工程を指定する（ただし、法第七条の三第一項第一号及び第六項の政令で定める工程を除く。）。
なお、次の表の特定工程で1から5までの二以上の工程に該当する場合は、いずれか早期に施工する工程を、1から5までのいずれかの工程を二以上の工区に分けて施工する場合は、二以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする。

※ただし、法第七条の三第六項の政令で定める工程を除き、既存建築物の全部又は一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装の工事を特定工程後の工程とする。
※階数が3以上である共同住宅（2階の床及びはりに鉄筋を配置する工事のもの）については、建築基準法にて特定工程となります。