令和7年4月1日施行建築物省エネ法及び建築基準法の改正等に伴うお知らせ

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）及び建築基準法の改正等により、令和7年(2025年)4月1日から確認申請対象の拡大や省エネ基準適合義務化の対象の拡大等が開始されます。

主に以下の変更点がございますので、建築確認申請等の際にはご注意いただきますようお願いいたします！

建築物省エネ法及び建築基準法の改正等に伴う主な変更点

最新情報は、下部の関連リンクにある国交省ホームページをご確認願います。

原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

都市計画区域内・都市計画区域外に関わらず、以下の建築物の建築等が確認申請等の対象となり、木造戸建住宅の壁量計算※等について、審査省略の対象外となります。都市計画区域外（建築基準法第6条指定区域外）でも、木造2階建戸建住宅等の確認申請等が必要となります。

※木造戸建住宅の壁量計算基準等も変わります。詳しくは下部の関連リンクにある国交省ホームページをご確認願います。

建築基準法改正に伴い確認申請や完了検査手数料等を増額します。

建築物省エネ法改正による省エネ基準適合義務の対象拡大を踏まえて、省エネ基準適合審査の手数料を新設します。

令和7年4月1日

建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は、施行日（令和7年4月1日）以後に工事に着手するものについて適用されます。詳しくは以下の資料にてご確認お願いします。