【中小小売商業振興法】店舗集団化計画の認定

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商工労働部経営支援課商業振興班（電話番号：043-223-2824）

随時

中小小売商業振興法第4条第2項

未設定（高度化資金融資等に関連し、診断等が必要となる場合があり、標準処理時間の一律設定が困難であるため）

店舗集団化計画の審査基準

1.店舗集団化計画を作成し、認定の申請をする事業協同組合等が、店舗集団化事業の遂行に必要な適格性を有すること

2.店舗集団化事業の目標及び内容が振興指針に照らし適切なものであること

(1)振興指針に照らし、適切な目標を掲げており事業の内容が実現性のあるものであること
(2)当該団地を含む地域に関する診断・調査が実施されている場合には、当該診断・調査の内容が事業の内容に反映されたものであること
(3)共同施設を整備する場合は、当該団地の規模に対してその施設が適正な規模であること。
(4)業務の集約化のために必要な共同施設（環境施設を除く）については、当該共同施設を利用する組合員等の割合がおおむね1/2以上であり、当該共同施設に係る一組合員の利用割合が過半数を占めるものでないこと
(5)環境施設については、設置後の維持管理の責任者が明確になっており、維持管理費の調達が確実であること
(6)その他振興指針に記載されている事項については、振興指針の該当部分に適合しているものであり、振興指針に記載されていない事項についてはその内容が振興指針の趣旨に沿ったものであること

3.店舗集団化事業の実施時期並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

(1)計画の認定後1年以内に着工し、かつ、着工後2年以内に完工する見込みがあること。ただし、市街地再開発事業、区画整理事業等のその他の事業と併せて行われる事業であって、上記の事業の進捗状況が当該店舗集団化事業の実施期間に影響を与える場合等特別な事情がある場合にはこの限りではない
(2)組合員等の売上高、資産等に比べて事業遂行に必要な資金額が過大でないこと
(3)資金の調達方法が確実なものであり、かつ、事業協同組合等又はその組合員等の財務内容を著しく悪化させ、経営を不安定にするおそれがないこと

4.当該事業協同組合等のすべての組合員が当該団地に当該計画に基づいて店舗を設置すること

5.道路に施設又は設備を設置する場合であって、その設置について行政庁の特別の処分を必要とするときは、当該処分により認めれる見込みがあること

平成6年9月30日（最終更新：平成6年9月30日）

中小小売商業振興法第4条第7項中小小売商業振興法施行令第3条中小小売商業振興法施行規則第9条中小小売商業振興法第4条第1項から第3項まで及び第6項の規定に基づく高度化事業計画の認定の基準及び同事務処理要領（3企庁1867）