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更新日:令和元(2019)年8月14日

地域商業活性化事業補助金(活性化計画作成支援事業)

地域の特色や住民のニーズを踏まえた地域商業の活性化のための計画作成を支援します。

令和元年度、地域商業活性化事業補助金(計画作成事業)は募集を終了しました。

補助対象事業

  1. 地域商業が抱える課題を明らかにする取組
  2. 1で明らかになった課題や地域住民の意向を踏まえた今後の方向性の検討や計画作成等
  3. 地域商店街活性化法及び中心市街地活性化法に対応するための計画作成

補助対象経費

謝金、旅費、事業費(会議費、資料作成費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料(会場借料を含む)、消耗品費、外注費、委託費、賃金、雑役務費等の事業経費)、その他知事が特に必要と認める事業経費

※専門家等の謝金については、地域商業活性化コーディネーター派遣事業を活用することで、県の派遣するコーディネーターを無料で活用いただけます。

補助率、補助限度額

補助率

対象事業費の5分の2以内(中心市街地活性化法に係るものについては3分の1以内)

※市町村から同額以上の補助が必要です。

補助限度額

500千円

事業実施者、補助金交付先

事業実施者

商工団体(商工会・商工会議所)、商店街団体
※政令市の区域内を除く。ただし、中心市街地活性化法への対応に係る計画策定についてはこの限りでない。

補助金交付先

商工団体

申請方法

募集期間中に、商工団体が県に実施希望調査票を提出し、ヒアリングを受けていただきます。その後、補助金交付申請書を提出していただき、県が内容を審査し、交付決定をします。
※市町村からの同額以上の補助が必要となりますので、事前に市町村にご相談ください。

交付要綱、申請書様式等

地域商業活性化事業補助金交付要綱等

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課商業振興班

電話番号:043-223-2824

ファックス番号:043-227-4757

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