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更新日:令和6(2024)年4月8日

ページ番号:650926

令和6年度「ちば起業家応援事業」業務委託に関する企画提案の募集について

令和6年度「ちば起業家応援事業」業務委託に関し、企画提案方式(プロポーザル)による委託先を公募します。

1 事業の趣旨・目的

「起業・創業」の機運醸成・啓発から、優秀な起業家の発掘、起業を実現するためのビジネスプランのブラッシュアップまで、一貫した支援を継続的に行うことにより、県内での起業を促進するものです。

2 募集対象事業

1 名称

令和6年度「ちば起業家応援事業」

2 事業内容

別紙1「令和6年度『ちば起業家応援事業』業務委託仕様書(公募用)」(PDF:918.5KB)(以下「仕様書」という。)に記載のとおり。

3 委託金上限額

10,800,000円(消費税及び地方消費税込み)

4 委託期間

契約締結日から令和7年3月31日月曜日まで

3 業務の実施方法

企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。

4 応募資格

法人その他の団体であって、次の要件をいずれも満たすこと。また、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可能です。

なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募する場合は、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定することが必要です。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 千葉県の物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されていること。
  3. 応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
  4. 応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。
  5. 過去に、官公庁又は商工会議所・商工会等と連携して、創業支援に関する企画等を実施した実績を有していること。又は、これと同等の実績を有すること。
  6. 「ちば起業家応援事業」に係る業務委託業者選考委員会の委員及び委員が所属している団体でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
  8. 国税及び地方税の滞納が無いこと。また、事業の達成及び事業計画の遂行に必要な組織、人員及び経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  9. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
  10. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

5 応募に関する事項

1 説明会

内容

本募集要領及び業務委託仕様書の説明及び質疑応答

日時

令和6年3月28日木曜日午前11時から

開催方法

オンライン(ZOOM)による

申込方法

令和6年3月27日水曜日午後2時までにメールで団体名、参加者氏名及び連絡先を明記の上、申し込んでください。申し込み後、県からZOOM ID等をメールにて連絡します。

申込先

千葉県 商工労働部経営支援課経営支援班(メールアドレス:keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp

備考

説明会に出席しない場合でも、企画提案書の提出は可能です。

2 質問事項の受付

  • 質問事項がある場合は、令和6年3月29日金曜日までにメール(メールアドレス:keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp)で送付してください。必要に応じ、送付後、電話(043-223-2712)にて到着を確認してください。
  • 回答は、個別にメールにて送付するとともに、質問があった企業名を伏した上で、令和6年4月4日木曜日までに、県ホームページに回答を掲載します。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答します。また、質問内容(応募状況や選考委員に関する質問等)によっては、回答しないことがあります。

3 提案書の提出

提出期限

令和6年4月10日水曜日午後4時(必着)

提出方法

電子メール(※メール送付後、必ず千葉県経営支援課経営支援班まで電話連絡し、提出書類の到達を確認してください。)

提出書類

  1. 応募申請書(様式1号)

  2. 企画提案書

  3. 経費積算書(様式2号)

  4. 誓約書(様式3号)

  5. 過去3年以内の類似・関連事業実績書

  6. 添付書類

    • 前事業年度の収支がわかる書類(例:損益計算書及び貸借対照表の写し等)

    • 提出者の概要(企業・団体概要等)がわかる資料

  7. 複数の団体が共同で応募する場合は、協定書(案)

    • 複数の団体で共同提案する場合は、構成する全ての団体において1・4・5・6の提出が必要です。

提出先

千葉県 商工労働部 経営支援課 経営支援班

メールアドレス:keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp

電話(確認先):043-223-2712

  • ただし、7.0MBを超える場合は、大容量のデータ送信が可能なファイル転送システムを使用して提出してください。
  • 「4.誓約書」の原本については、6審査・選考方法の2の選考委員会出席時に提出してください。

6 審査・選考方法

  1. 企画提案書及び提案者によるプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、その中で最優秀提案を行った団体を委託先候補に選定します。なお、選定委員会の説明資料は、「5の3の提出書類(企画提案書等)」及び「提出者の概要がわかるパンフレット等」のみとします。「提出者の概要がわかるパンフレット等」については、選考委員会当日に8部持参願います。
  2. 選考委員会は、令和6年4月下旬での実施を予定しています。(実施日確定後に、応募団体に連絡します。)
  3. 選考については、以下のとおり行います。
    • 提出された企画提案書に基づき、選考委員会においてヒアリング(1提案者につき、プレゼンテーション15分+質疑応答)を経て、審査を実施します。
    • 審査にあたっては、以下の項目を重視して総合的に評価することとします。評価は、選考委員ごとに企画提案の評価点数の高い順に提案の順位付けを行い、順位点が最も高い提案を最優秀提案として選定します。
    • 提出された企画提案書に基づき、選考委員会においてヒアリング(1提案者につき、プレゼンテーション15分)を経て、審査を実施します。
  4. 選考結果は、選考会後に応募者全員にメールで通知します。

審査項目

企画提案内容

業務内容の理解
  • 「提案内容の全体のコンセプトや考え方」や独自提案が、事業の趣旨を十分に理解したものとなっているか。
企画力
  • 仕様書5(委託内容)の(1)から(3)のメニューについて、起業家支援等の観点から適切か。特に以下の観点において適切か。

  1. 起業家大交流会

    • 会の企画が、本県の起業機運の醸成に寄与するものとなっているか。

    • 講演を行う経営者(ロールモデル)の候補者が、事業趣旨を踏まえた設定となっているか。またイベントの訴求力を高めるものとなっているか。

    • 県内各地で開催されている起業家支援イベントや起業支援機関との連携について、効果的な取組の提案がなされているか。

  2. ビジネスプラン・コンペティション(CHIBAビジコン)及びスキルアップ等支援

    • 応募者目標60名を達成するための効果的な取組の提案がなされているか。

    • ビジコン参加者への各種スキルアップ等支援について、支援対象者にとって有益な企画の提案がなされているか。

業務遂行能力

業務実施体制
  • 業務を円滑に実施するための体制を有しているか。

  • 業務が遂行可能な人員の確保がなされているか。

  • 業務スケジュールは、提案内容の実行が可能なものとなっているか。

  • 業務責任者の経験や知見は十分か。

類似業務の経験・実績
  • 業務を円滑に実施するための経験、実績は十分備えているか。

経費の妥当性

  • 所要経費・算定根拠が明確に示されていて、合理的な内容であるか。

  • 費用対効果に十分配慮した経費となっているか。

7 提案の無効に関する事項

次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とします。

  • 応募資格の無い者が提案したとき。
  • 所定の期限及び提出先に提案書を提出しないとき。
  • 同一の企画提案募集に対して、2以上の提案をしたとき。
  • 同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
  • 提案に関連して談合等の不正行為があったとき。
  • 見積書において金額、住所、氏名、印影等の漏れがあるとき、文字及び数字が不鮮明で内容が認識しがたいとき、又は金額を訂正しているとき。
  • 選考委員会を欠席したとき。
  • その他、審査を行うにあたって、県が無効であると判断したとき。

8 委託契約

選考により最優秀提案に選定された企画案を提出した者を業務委託候補者とし、詳細な業務内容及び契約条件について協議、合意した後に委託契約を締結します。なお、契約にあたって協議が整わなかった場合は、次点者を委託先候補として協議を行います。

契約手続き

  1. 千葉県は、千葉県財務規則(以下「規則」という。)に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。

  2. 本業務の業務委託仕様書及び委託候補者の企画提案の内容は、本業務の目的達成のために必要と認められる場合、千葉県と委託候補者との協議により、内容を一部変更することがあります。

契約保証金

当該業務の契約に際しては、規則第99条第1項の規定により、受託者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、規則第99条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されることがあります。

その他

  1. 委託契約の締結に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)や規則をはじめとする諸規定が適用されます。

  2. 委託業務の全部を第三者に再委託することはできません。ただし、委託業務の一部の再委託については、事前に県の承諾を得たときはこの限りではありません。

9 注意事項

  1. 上記応募資格を有しない者の企画提案書、記載内容に不備がある企画提案書等不適切と判断されるものは受理しません。

  2. 企画提案に要する経費は、応募者の負担とします。

  3. 提出された企画提案書等は返却しません。

  4. 提出された企画提案書等は、千葉県情報公開条例(平成12年千葉県条例第65号)に基づき開示する場合があります。

  5. 提出された企画提案書等は、必要に応じて複写します。

  6. 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

  7. 採用された企画提案書の著作権は千葉県に帰属します。

  8. 質問事項については、原則として千葉県ホームページに公表します。

  9. 選考委員会については非公開とし、内容の照会等には回答しません。

各種資料

質問と回答

質問があった場合は、こちらに回答と併せて掲載します。

質問1

質問

応募資格について、現時点で「千葉県の物品等入札参加業者適格者名簿(委託)」に登載されていないのですが、提案は可能でしょうか。

回答

登録までの必要期間等を考慮し、選考委員会までに登録されていることを要件としています。

登録手続きについては、必ず以下のページを御確認いただくとともに、必要に応じ「ちば電子調達システム」サポートデスクまでお問い合わせいただき、日程等を確認いただきますようお願いします。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kanzai/nyuu-kei/buppin-itaku/sankashikaku/toushoshinsei.html

https://www.pref.chiba.lg.jp/kanzai/nyuu-kei/buppin-itaku/sankashikaku/shinsei.html

質問2

質問

再委託をする場合ですが、再委託契約に向けた必要書類はどのようなものを用意すればよいのか。また、再委託先について、物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登録も必要でしょうか?

回答

県と委託先での契約締結後、再委託の範囲や理由などを記載いただいた再委託協議書を再委託契約書(案)とともに提出いただき、再委託に係る協議を実施していただくようお願いします。

再委託先については、物品等入札参加業者適格者名簿(委託)への登載は不要です。

質問3

質問

補助部分の地域の起業家交流会との連携について

・ビジコンや起業家大交流会との連携は可能な仕様でしょうか

・実施時期の想定はありますか

・交流会の内容・仕様が決まっているか。また、ビジネスプランのプレゼンは予定しているか

回答

・連携の仕様については現在検討中です。地域イベントの実施時期は各実施主体によりばらつきがあることが想定されますが、各実施主体に対し、県ビジコンや大交流会への参加を促していただくことを想定しています。

・補助要件についても現在検討中ですが、ビジネスプランのプレゼンを含めることを想定しています。

質問4

質問

ビジコンについて

・「第二創業」は応募対象でしょうか。

回答

ビジコンの応募対象については企画提案及びその後の協議で決定する事項となります。第二創業の方の応募を妨げるものではありません。

質問5(令和6年4月8日追記)

質問

大交流会の経営者(ロールモデル)の事例発表は県内の経営者でなくてもいいという認識で間違いないでしょうか?

回答

お見込みのとおりです。

企画提案及びその後の協議で決定する事項となりますが、事業効果を高められる候補者を提示いただきますようお願いします。

 

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

ファックス番号:043-227-4757

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