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経営革新計画について

1.経営革新計画の概要

経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、企業の皆様が、新事業活動にチャレンジすることで経営力の向上を目指し、その経営力の向上までの道しるべとなる経営革新計画書を作成して知事の承認を得るものです。

　詳しくはパンフレットをご覧ください。

経営革新計画のご案内（パンフレット）（PDF：2,823.9KB）

2.経営革新計画の内容

経営革新計画の承認を受けるためには、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を達成する内容である必要があります。

＜新事業活動＞

次のいずれかに取り組むことを言います。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

※自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

＜経営の相当程度の向上＞

次の2つの指標が計画期間である3年から5年の間で一定程度以上向上することを指します。次の基準以上の伸び率となる計画でなければ承認されません。

計画期間	「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率	「給与支給総額」の伸び率
3年計画	9.0％以上	4.5％以上
4年計画	12.0％以上	6.0％以上
5年計画	15.0％以上	7.5％以上

3.計画の承認手続の流れ

（1）認定支援機関への相談

経営革新計画の承認取得をご検討の方は、各商工会議所、商工会、（公財）千葉県産業振興センター、千葉県中小企業団体中央会等の認定支援機関にご相談ください。事業計画に独自性や新規性、実現可能性を持たせるための検討やアドバイスを行います。

※認定支援機関については、中小企業庁のホームページ等をご参照ください。

（2）申請書の作成

申請者（計画を実行する事業者）が、経営革新計画の申請書を作成します。

※作成にあたっては、上記支援機関の職員等がアドバイスを行います。

（3）申請書の内容確認（事前チェック）

　県経営支援課の職員が、メールによる事前確認を行います。その中で、申請書の内容が経営革新計画として適切かどうかの確認を行います。内容により、複数回行う場合もあります。（所要期間の目安：1～2か月）

＜具体的な流れ＞

1. 作成した申請書（様式1-1~1-3、別表1~6）、セルフチェックシート及び直近期末の決算書を、メールにて県担当者に送信。（送信先：keiei03@pref.chiba.lg.jp)
2. 県担当者が内容確認後、疑問点・修正すべき点等を指示します。

※添付ファイルが3.5MB以上の場合、送信を受け付けない場合があります。その場合は、ファイルを分割する、画像の解像度を落とす等の方法により、1通あたり3.5MBを下回るようお願いします。

※必要に応じ、ヒアリングを行う場合があります。

（4）申請書の修正・必要書類の準備

1. 事前チェックによる指示内容を踏まえて申請書を修正し、再度メールにて修正後の申請書を県担当者に送信。
2. 県担当者による修正確認後、申請書を印刷する。

（5）県への申請、審査、承認

申請書及び必要書類一式を、千葉県知事あてに提出します。

　〆切：審査を受ける月の前月末日（末日が土日・祝日等の場合は、当該月の県庁の最終開庁日）

※承認申請書類については、「経営革新計画ガイドブック」をご参照ください。

その後の審査会において、審査委員が経営革新計画として承認することを適当と認めた場合、県知事が承認を決定します。（審査月の月末）

4.経営革新計画の承認に基づく主な支援策

1. 低利融資　
   • 千葉県制度融資（挑戦資金）
   • 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が行う低利融資
2. 信用保証
   • 信用保証協会が行う別枠保証及び保証限度額引き上げ
3. 販路開拓
   • 千葉県が行う市場開拓助成
   • 中小企業基盤整備機構が行う販路開拓コーディネート事業
4. その他
   • 千葉県が行う高度・成長研究開発助成

※令和4年度時点の国の支援制度の詳細は、中小企業庁ホームページの「経営革新計画進め方ガイドブック」の17ページ以降を御覧ください。

なお、計画の承認は各種支援措置を保証するものではなく、計画承認を受けた後、各支援機関等における審査が必要となります。申請者は、計画の申請と同時に、希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

5.経営革新計画の申請窓口

申請窓口については、個別中小企業者による申請の場合、本社所在地のある都道府県となります。

なお、複数社共同での申請や組合等による申請については、県又は国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせください。

＜千葉県における申請窓口＞

千葉県商工労働部経営支援課・経営支援班
〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎14階）
電話：043-223-2712
FAX：043-227-4757

6.中小企業等経営強化法に関するお問い合わせ先

（相談・申請窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県商工労働部経営支援課 経営支援班	〒260-8667千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階	電話：043-223-2712 FAX：043-227-4757
関東経済産業局 産業部中小企業課	〒330-9715埼玉県さいたま市上落合2-11 さいたま新都心合同庁舎1号館	電話：048-600-0321

（相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
公益財団法人千葉県産業振興センター	経営支援部総合支援室 （チャレンジ企業支援センター） 千葉県よろず支援拠点 〒261-7123千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F	チャレンジ企業支援センター 電話：043-299-2907 千葉県よろず支援拠点 電話：043-299-2921 FAX（共通）：043-299-3411
公益財団法人千葉市産業振興財団	〒260-0013千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階	電話：043-201-9501 FAX：043-201-9507
千葉県商工会連合会	〒260-0013千葉市中央区中央4-16-1 建築会館ビル5階	電話：043-305-5222 FAX：043-222-5133
千葉県中小企業団体中央会	〒260-0015千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル3階	電話：043-306-3282 FAX：043-227-0566
一般社団法人千葉県中小企業診断士協会	〒260-0013千葉市中央区中央3-10-6 北野京葉ビル3階	電話：043-301-3860 FAX：043-306-3915

※上記機関以外にも、お近くの商工会、商工会議所でも相談が受けられます。

（技術相談窓口）

窓口	所在地	電話・FAX
千葉県産業支援技術研究所	〒264-0017千葉市若葉区加曽利町889	電話：043-231-4325 FAX：043-233-4861