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更新日:令和3(2021)年9月17日

ページ番号:12747

経営革新計画について

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金への申請をお考えの方へ】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の審査における成長性加点を希望する場合は、同補助金の申請締切日までに経営革新計画の承認を受ける必要があります。

千葉県では、担当者によるメールでの事前チェックを経たうえで申請書を提出いただくこととなっており、また申請書提出日の属する月の翌月末を承認予定日としております。
※郵送の場合は、消印日(ただし、同日が閉庁日の場合は翌開庁日)を提出日とします
経営革新計画における申請日及び承認日の考え方については、詳しくは以下のページをご覧ください。

経営革新計画の申請日及び承認日の考え方(PDF:288KB)

また、申請の状況により、事前チェックに時間がかかる場合もありますので、申請をお考えの方は、早めに事前チェックの申し込みをお願いします。

なお、ものづくり補助金等、他の支援制度への申請を理由にスケジュールの調整を行ったり、審査等の基準を変えることはありませんので、申請の際にはご留意ください。

【法律改正に伴う変更点について】

法律改正により、申請対象や申請様式に変更があります。

<特定事業者として申請対象となる会社及び個人の基準>

主たる事業を営んでいる業種

従業員基準

(常時使用する従業員の数)

製造業、建設業、運輸業その他業種 500人以下
卸売業 400人以下
サービス業(下記以外) 300人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業) 500人以下
小売業 300人以下

※その他組合も一定の要件を満たせば対象になります。

(注)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

・ただし、新制度で対象外となる中小事業者は令和5年3月31日まで経過措置として申請が可能です。

・旧申請様式は令和3年9月30日までは使用することができます。令和3年10月以降の申請になる方は、新申請様式を使用してください。

経営革新計画の作成方法や申請様式は、経営革新計画の申請様式等のページをご覧ください。

1.中小企業等経営強化法の概要

法律の目的、特徴

中小企業等経営強化法においては、その第1条において、「この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、新たに設立された企業の事業活動並びに中小企業等の経営革新、経営力向上、先端設備等導入及び事業継続力強化の支援を行うことにより、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。

また、本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっております。

全業種での経営革新を幅広く支援

日的な経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな事業活動による経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。

柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある特定事業者の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、個別特定事業者のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による事業活動を支援します。

経営目標の設定

事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。

支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

2.計画の承認手続の流れ

千葉県において経営革新計画の承認を受けるためには、以下のような手続が必要です。(所要時間の目安:1~3か月)

1.認定支援機関への相談

  • 経営革新計画の承認取得をご検討の方は、各商工会議所、商工会、(公財)千葉県産業振興センター、千葉県中小企業団体中央会等の認定支援機関にご相談ください。事業計画に独自性や新規性、実現可能性を持たせるための検討やアドバイスを行います。

  • 認定支援機関については、中小企業庁のホームページ等をご参照ください。

2.申請書の作成

  • 申請者(計画を実行する事業者)が、経営革新計画の申請書を作成します。
  • 作成にあたっては、上記支援機関の職員等がアドバイスを行います。

3.申請書の内容確認(事前チェック)

  • 県経営支援課の職員が、メールによる事前確認を行います。その中で、申請書の内容が経営革新計画として適切かどうかの確認を行います。内容により、複数回行う場合もあります。

<具体的な流れ>

  • 作成した申請書(様式1-1~1-3、別表1~6)セルフチェックシート及び直近期末の決算書を、メールにて県担当者に送信(送信先:keiei03@pref.chiba.lg.jp)
    ※添付ファイルが3.5MB以上の場合、送信を受け付けない場合があります。その場合は、ファイルを分割する、画像の解像度を落とす等の方法により、1通あたり3.5MBを下回るようお願いします。

  • 県担当者が内容確認後、疑問点・修正すべき点等を指示します。

  • 申請書作成方法等の詳細は、「経営革新計画ガイドブック」をご参照ください

 ※オンラインによる事前ヒアリングについて

 希望する方についてはZoom等によるオンラインヒアリングの実施が可能です。

 詳しくは、043-223-2712又はkeiei03@pref.chiba.lg.jpまでお問合せ下さい。

4.申請書の修正・必要書類の準備

<具体的な流れ>

  • 事前チェックによる指示内容を踏まえて申請書を修正し、再度メールにて修正後の申請書を県担当者に送信
  •  県担当者が確認した申請書を印刷する

5.県への申請、審査

  • 申請書及び必要書類一式を、千葉県知事あてに提出します。

 〆切:承認を受ける月の前月末日(末日が土日・祝日等の場合は、当該月の県庁の最終開庁日)

  • その後の審査会を経て、県知事が承認を決定します。

6.経営革新計画の承認(承認月の月末)

3.経営革新計画の実施主体

まず、支援を受ける前提として、事業者においては、経営革新計画を策定し、県あるいは国の機関の承認を受ける必要があります。
経営革新計画の実施主体は、以下のように、様々な形態があり、その何れの形態でも申請することができます。

単独の特定事業者

特定事業者が1社ごとに申請します。

複数の特定事業者

任意グループ等の複数の特定事業者が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる会社を決定しなければなりません(代表会社は3社以内)。代表会社が参加個別企業の申請書をとりまとめの上、提出してください。

単一の組合

組合が、組合の全部あるいは一部の構成員等による申請書をとりまとめの上、申請してください。なお、詳細は、県までお問い合わせください。

4.経営革新計画の内容

経営革新計画の承認を受けるためには、以下の内容に沿った計画である必要があります。

  1. 承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな事業活動によって経営の向上に大きく資するものであり、概ね、以下の5種類に分類されます。
    (1)新商品の開発又は生産
    (2)新役務の開発又は提供
    (3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    (4)役務の新たな提供の方式の導入

    (5)技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
  2. このような「新たな事業活動」については、多様なものが存在しますが、「新たな事業活動」とは、個々の特定事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
    ただし、業種ごとに同業の特定事業者(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします
  3. 基盤技術及びサービスモデルの研究開発、知的財産の活用等の先進的な取組から、異分野の特定事業者の連携、他の事業者から取得した経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の特定事業活動に活用される資源をいう。)の利用、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組を対象とします。
  4. 経営革新計画の承認にあたっては、各都道府県や国の地方機関等が、申請内容に沿って承認すべきか否か判断することとなります。よって、申請書の様式や申請までの流れ等については、各都道府県等によって異なります。

5.経営革新計画の経営目標

1.経営革新計画の計画期間

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は、3年間から8年間です。
 ※なお、事業期間(計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間をいう。)は、3年間から5年間です。

2.経営目標の指標

申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、以下の(1),(2)の両方の目標値が必要になります。なお、計画終了時にそれぞれ正の値であることが必要です。

(1)付加価値額又は一人当たりの付加価値額

  • 事業期間が3年の場合、計画終了時において9%以上
  • 事業期間が4年の場合、計画終了時において12%以上
  • 事業期間が5年の場合、計画終了時において15%以上

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

(2)給与支給総額

  • 事業期間が3年の場合、計画終了時において4.5%以上
  • 事業期間が4年の場合、計画終了時において6%以上
  • 事業期間が5年の場合、計画終了時において7.5%以上

給与支給総額の対象:役員報酬、従業員給料・賃金及び賞与、給与所得とされる手当(残業手当、休日出勤手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)※給与所得とされない手当(退職手当等)及び福利厚生費は対象外

(3)付加価値額、給与の伸び率の計算方法

A:申請直近期末値
B:計画終了年期末値
伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100 注:|A|は絶対値を示す

6.経営革新計画の承認に基づく支援策

申請した経営革新計画が承認された場合、各種の支援措置が利用できます。詳しくは、県の担当部局、国の地方機関等にご相談ください。

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画承認を受けた後、各支援機関等における審査が必要となります。

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

7.経営革新計画の申請窓口

申請窓口については、個別中小企業者による申請の場合、本社所在地のある都道府県となります。

なお、複数社共同での申請や組合等による申請については、県又は国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせください。

本県における申請窓口は、次のとおりです。

千葉県商工労働部経営支援課・経営支援班
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1(県庁本庁舎14階)
電話:043-223-2712
FAX:043-227-4757

8.経営革新計画の承認申請書類一覧

  1. 申請書・・・4部
  2. 定款(法人の場合)・・・1部
  3. 履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票)・・・1部
  4. 最近2期間の確定申告書一式(決算書、附属明細書を含む)・・・各1部
  5. 最近2期間の決算書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書)・・・各2部
  6. 事業案内書(会社経歴書・パンフレット等)・・・3部
  7. 誓約書・・・1部
  8. 役員等名簿・・・1部
  9. その他、経営革新計画に係る資料(図面、特許等)・・・3部

経営革新計画の承認申請書様式及び記載要領等は、下記ページからダウンロードが可能ですので、ご利用ください。

経営革新計画の申請様式等

9.中小企業等経営強化法に関するお問い合わせ先

(相談・申請窓口)

窓口 所在地 電話・FAX
千葉県商工労働部経営支援課
経営支援班
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
県庁本庁舎14階

電話:043-223-2712
FAX:043-227-4757

関東経済産業局
産業振興部中小企業課計画係
〒330-9715埼玉県さいたま市上落合2-11
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0322
FAX:048-601-1294

(相談窓口)

窓口 所在地 電話・FAX
公益財団法人千葉県産業振興センター外部サイトへのリンク

経営支援部総合支援室
(チャレンジ企業支援センター)外部サイトへのリンク

千葉県よろず支援拠点外部サイトへのリンク

〒261-7123千葉市美浜区中瀬2-6-1
WBGマリブイースト23F

チャレンジ企業支援センター

電話:043-299-2907

千葉県よろず支援拠点

電話:043-299-2921
FAX(共通):043-299-3411

公益財団法人千葉市産業振興財団外部サイトへのリンク 〒260-0013千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館8階
電話:043-201-9501
FAX:043-201-9507
千葉県商工会連合会外部サイトへのリンク

〒260-0013千葉市中央区中央4-16-1

建築会館ビル5階

電話:043-305-5222

FAX:043-222-5133

千葉県中小企業団体中央会外部サイトへのリンク

〒260-0015千葉市中央区富士見2-22-2

千葉中央駅前ビル3階

電話:043-306-3282

FAX:043-227-0566

一般社団法人千葉県中小企業診断士協会外部サイトへのリンク

〒260-0013千葉市中央区中央3-10-6

北野京葉ビル3階

電話:043-301-3860

FAX:043-306-3915

※上記機関以外にも、お近くの商工会、商工会議所でも相談が受けられます。

(技術相談窓口)

窓口 所在地 電話・FAX
千葉県産業支援技術研究所 〒264-0017千葉市若葉区加曽利町889 電話:043-231-4325
FAX:043-233-4861

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

ファックス番号:043-227-4757

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