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更新日:令和4(2022)年5月31日
ページ番号:12721
東日本大震災では、県内の多くの企業が、津波・液状化による直接被害や福島第一原発事故による風評被害など、大きな影響を受けました。
また、今後においても、新型コロナ感染症の感染拡大のため、「欠勤者の増加、資金繰りの悪化、原材料・物資の確保困難、製品の供給困難」などが生じる可能性があります。さらには、電力需給のひっ迫による大規模停電が発生し、事業活動に甚大な影響が出ることが懸念されています。
こうした大震災や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃、電力需給のひっ迫による大規模停電などの緊急事態が発生した場合において、損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするため、これらの危機に対応したBCP(事業策定計画)を策定・点検しておくなど、緊急事態への準備を進めておくことが必要です。
緊急事態に備えた事業の継続や事業の速やかな再開に向けた取り組みの一つとして、BCP(事業継続計画)の策定があげられます。さまざまな公的機関で、BCP策定に支援をしています。
公的機関の支援を活用することで、低負担で緊急事態の備えができます。
内容 |
実施機関 |
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チャレンジ企業支援センター (千葉県産業振興センター) |
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※事業継続に関する相談(無料)を受けたり、事業継続に取り組んだり、計画策定を支援する専門家を派遣(一部企業負担あり)します。 |
チャレンジ企業支援センター (千葉県産業振興センター) |
BCP取り組み状況チェック |
中小企業庁 |
※この資金を利用する場合、BCPは、平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」 |
日本政策金融公庫 |
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全国中小企業団体中央会 |
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経済産業省 |
内閣府 |
また、中小企業庁では、BCPの策定及び継続的な運用の具体的方針を示した「BCP策定運用指針」を作成・公表しています。
さらに、中小企業庁では、業態等に応じたアウトプットイメージ(計画例)が掲載されています。詳細は、中小企業庁HPの(3)アウトプットイメージをご覧ください。
事業継続力計画強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細は中小企業庁HPをご覧ください。
千葉県では、中小企業の危機管理について、ウェブアンケートを実施しました。
内容 | 実施機関 |
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千葉県 |
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