中小企業の危機管理対策の推進

東日本大震災では、県内の多くの企業が、津波・液状化による直接被害や福島第一原発事故による風評被害など、大きな影響を受けました。

また、今後においても、新型コロナ感染症の感染拡大のため、「欠勤者の増加、資金繰りの悪化、原材料・物資の確保困難、製品の供給困難」などが生じる可能性があります。さらには、電力需給のひっ迫による大規模停電が発生し、事業活動に甚大な影響が出ることが懸念されています。

こうした大震災や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃、電力需給のひっ迫による大規模停電などの緊急事態が発生した場合において、損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするため、これらの危機に対応したBCP（事業策定計画）を策定・点検しておくなど、緊急事態への準備を進めておくことが必要です。

公的機関等によるBCP（事業継続計画）策定のための支援

緊急事態に備えた事業の継続や事業の速やかな再開に向けた取り組みの一つとして、BCP（事業継続計画）の策定があげられます。さまざまな公的機関で、BCP策定に支援をしています。

公的機関の支援を活用することで、低負担で緊急事態の備えができます。

内容	実施機関
令和4年度「事業継続計画（BCP）策定等緊急対策事業」	千葉県
相談・専門家派遣（公財）千葉県産業振興センターでは、事業継続に関する相談（無料）を受けたり、BCP策定を支援する専門家派遣（一部企業負担あり）実施しています。	千葉県産業振興センター（チャレンジ企業支援センター）
BCPに関する総合的な情報の提供、BCP策定支援サイト経営サポート「経営安定指針」中小企業BCP策定運用指針 BCP取り組み状況チェック※まずは自己チェックをしてみましょう。	中小企業庁
BCPの実行に必要な施設整備資金の支援社会環境対応施設整備資金 ※この資金を利用する場合、BCPは、平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り、同指針に定める様式を用いて作成したものに限ります。	日本政策金融公庫
組合単位で策定するBCPの支援「組合向けBCP策定運用ハンドブック」	全国中小企業団体中央会
内閣府防災情報（事業継続）のページ内閣府防災情報企業防災トピックス（事業継続ガイドライン等）	内閣府

また、中小企業庁では、BCPの策定及び継続的な運用の具体的方針を示した「BCP策定運用指針」を作成・公表しています。

さらに、中小企業庁では、業態等に応じたアウトプットイメージ（計画例）が掲載されています。詳細は、中小企業庁HPの(3)アウトプットイメージをご覧ください。

事業継続力強化計画認定制度について

事業継続力計画強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

中小企業の危機管理についてのアンケートについて（平成25年度）

千葉県では、中小企業の危機管理について、ウェブアンケートを実施しました。

実施期間：平成25年6月～7月末
質問項目：中小企業の皆様の危機管理についての考え方、取組状況等、11項目
アンケート調査結果(平成25年12月公表)

過去のコラムについて

東日本大震災を忘れない！事例から学ぶBCP（事業継続計画）策定のノウハウ
組織能力を高める実践的BCPとは
魂のBCPと呼ばれる理由

参考情報

内容	実施機関
千葉県防災ポータルサイト防災・安全・安心のページ千葉県防災基本条例（平成26年4月1日施行）社会福祉施設防災対策の手引（令和3年2月改訂）	千葉県