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報道発表案件

更新日:令和6(2024)年3月28日

ページ番号:656703

「経営者保証非提供補助活用資金」の創設について (令和6年3月28日)

発表日:令和6年3月28日
商工労働部経営支援課

中小企業が融資を受ける際に経営者個人が保証人となる経営者保証について、国では、経営者保証に関するガイドラインに定める要件を満たす場合に経営者保証を不要とする取り組みを進めているところです。

この度、国は、ガイドラインの要件を一部満たしていない場合でも、信用保証料の上乗せにより、中小企業が経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度を3月15日から開始しました。また、併せて、本制度を利用し融資を受けた方に対して、制度開始から3年間に限り、上乗せ分の保証料に対する補助を実施することとしました。

この補助を利用するためには、各自治体において新たに制度資金を創設する必要があることから、本県制度融資においても、令和6年度から「経営者保証非提供補助活用資金」を創設します。

 ※経営者保証に関するガイドラインに定める要件 1 法人と個人の資産分離 2 財務基盤の強化 3 経営の透明性確保

経営者保証非提供補助活用資金の概要

経営者保証非提供補助活用資金
信用保証 【市町村認定枠】
経営安定関連保証4号     
【市町村認定枠】
経営安定関連保証5号
【一般枠】
普通保証
融資対象者    

経営者保証の提供を希望せず、経営安定関連保証4号の認定を受け、一定の要件(債務超過でない、2期連続で経常赤字でない)に該当する方

経営者保証の提供を希望せず、経営安定関連保証5号の認定を受け、一定の要件(債務超過でない、2期連続で経常赤字でない)に該当する方

経営者保証の提供を希望せず、一定の要件(債務超過でない、2期連続で経常赤字でない)に該当する方

資金使途 設備:10年以内 運転:7年以内 設備:10年以内 運転:7年以内 設備:10年以内 運転:7年以内
融資限度額 8,000万円 8,000万円 8,000万円
融資利率 1.0%から1.4% 1.0%から1.4% 1.1%から1.7%
保証人

不要

不要 不要
担保 無担保 無担保 無担保

 保証料率

(国補助後)   

 

※1※2

令和6年度:0.85%

又は 1.05%

令和6年度:0.73%

又は 0.93%

令和6年度:0.55% から 2.20%

令和7年度:0.90%

又は 1.10%

令和7年度:0.78%

又は 0.98%

令和7年度:0.60% から 2.25%

令和8年度:0.95%

又は 1.15%

令和8年度:0.83%

又は 1.03%

令和8年度:0.65% から 2.30%
取扱期間 令和6年4月1日から令和9年3月31日 令和6年4月1日から令和9年3月31日 令和6年4月1日から令和9年3月31日

※1 保証料率 上記、一定要件のいずれかを満たす場合は0.45%、両方を満たす場合は0.25%が保証料率に上乗せされます。

※2 国補助率 R6:0.15% R7:0.10% R8:0.05%(利用開始年度に応じて、保証料に対する補助があります。)

取扱金融機関

〈取扱金融機関〉

(地方銀行)千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・東日本・東京スター・徳島大正

(信用金庫)千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・城北・埼玉縣

(信用組合)房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀

(都市銀行)みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな

(信託銀行)三井住友

(中小企業専門金融機関)商工組合中央金庫

(漁業協同組合連合会) 東日本

問い合わせ先

制度融資(経営者保証非提供補助活用資金)に関すること

千葉県商工労働部経営支援課金融支援室【電話】 043-223-2707

信用保証制度(経営者保証を不要とする取扱い)に関すること

千葉県信用保証協会【電話】 043-221-8111

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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