ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 中小企業・産業振興政策 > 千葉の商工業 > 千葉県月例経済報告 > 千葉県月例経済報告（平成29年度） > 千葉県月例経済報告（平成29年10月）

千葉県月例経済報告（平成29年10月）

平成29年11月1日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店等販売額（平成29年8月）

• 大型小売店販売額（8月）は、713億円で前年同月比0.7％の減少となった。   種類別に見ると、百貨店が9.1％の減少、スーパーが1.6％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比2.0％の増加となった。

（経済産業省「商業動態統計（平成27年7月より対象事業所が見直され対象事業数が減少した。うるう年調整はしていない。）」）

コンビニエンスストア販売額（平成29年8月）

• コンビニエンスストア販売額（8月）は、520億円で前年同月比1.9％の増加となった。なお、コンビニエンスストア販売額は都道府県別の前年同月比が算出できるようになった平成28年7月以来、増加基調が続いている。

（経済産業省「商業動態統計（うるう年調整はしていない）」）

新規自動車登録台数（平成29年9月：軽四輪車を含む）

• 新規自動車登録台数（9月：軽四輪車を含む）は、21,849台で、前年同月比　6.5％の増加となった。車種別に見ると、普通車については、小型乗用車、特殊用途等が前年同月を上回り、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物が前年同月を下回った。軽四輪車については、軽乗用車、軽貨物車ともに前年同月を上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車販売（登録数）台数概況（うるう年調整はしていない。）」）

（一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別新車販売台数（うるう年調整はしていない。）」）

新設住宅着工戸数（平成29年8月）

• 新設住宅着工戸数（8月）は4031戸で、前年同月比12.5％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成29年7月）

• 鉱工業生産指数（7月）は90.1（季節調整済指数）で前月比7.4％の減少、93.2（原指数）で前年同月比8.1％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定。）」）

有効求人倍率（平成29年8月）

• 有効求人倍率（8月）は1.23倍で、前月から0.01ポイント上昇した。（※平成28年12月以前の数値は、平成29年1月公表時に新季節指数により改訂）南関東における完全失業率は2.9％で、前月から0.1ポイント低下した。

（有効求人倍率：千葉労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢」）

（完全失業率（南関東）：総務省「労働力調査」）

企業倒産件数（平成29年9月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（9月：負債総額1千万円以上）は12件で、前年同月比57.1％の減少だった。負債総額は9億600万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成29年8月）

• 金融情勢（8月）預金残高は28兆5,618円で、前年同月比3.9％の増加となっている。現金残高は1,981億円で、前年同月比2.9％の増加、貸出残高は13兆9,293億円で、前年同月比3.8％の増加となった。

（日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」)

公共工事請負額（平成29年9月）

• 公共工事請負額（9月）の請負件数は1,004件で、前年同月比1.3％の増加、　請負金額は444億円で、前年同月比24.3％の減少となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「千葉県内の公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成29年9月）

• 県内中小企業の業況判断指数（9月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比は4.0ポイント悪化し、前年同月比は20.0ポイント悪化した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出。DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（%））

2.「月例経済報告」総論（平成29年10月25日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、緩やかに持ち直している。
• 設備投資は、持ち直している。
• 輸出は、持ち直している。
• 生産は、持ち直している。
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
• 雇用情勢は、改善している。
• 消費者物価は、横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2017」、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命の2本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい経済政策パッケージを策定する。働き方改革については、3月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、早期に関連法案を提出するとともに、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の見直しなどの法改正を早期に図る。

好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。