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千葉県月例経済報告（平成29年1月）

平成29年2月2日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成28年11月）

• 大型小売店販売額（11月）は757億円で前年同月比1.0％の減少となった。種類別に見ると、百貨店が6.4％の減少、スーパーが1.0％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比0.1％の減少となった。

（経済産業省「商業動態統計※」）※平成27年7月より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成28年12月：軽四輪車を含む）

• 新規自動車販売台数（12月：軽四輪車を含む）は、17,249台で、前年同月比6.8％の増加となった。車種別に見ると、普通車については、普通貨物、小型貨物、小型乗用車、特殊用途等が前年同月を上回り、普通乗用車、バスが前年同月を下回った。軽四輪車については、軽乗用車、軽貨物車ともに前年同月を上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

（一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別新車販売台数」）

新設住宅着工戸数（平成28年11月）

• 新設住宅着工戸数（11月）は4,534戸で、前年同月比8.6％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成28年10月）

• 鉱工業生産指数（10月）は98.2で、前月比3.2％の減少、前年同月比1.3％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成28年11月）

• 有効求人倍率（11月）は1.18倍で、前月から0.01ポイント上昇した。
  南関東における完全失業率は3.3％で、前月から0.1ポイント上昇した。

（有効求人倍率：千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

（完全失業率（南関東）：総務省「労働力調査」）

企業倒産件数（平成28年12月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（12月：負債総額1千万円以上）は19件で、前年同月比17.3％の減少だった。負債総額は39億9,200万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成28年11月）

• 金融情勢（11月）預金残高は27兆6,162億円で、前年同月比2.8％の増加となっている。現金残高は2,094億円で、前年同月比1.9％の増加、貸出残高については13兆5,435億円で、前年同月比2.8％の増加となった。

（日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」)

公共工事請負額（平成28年12月）

• 公共工事請負額（12月）の請負件数は694件で、前年同月比3.7％の増加、請負金額は243億円で、前年同月比48.5％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成28年12月）

• 県内中小企業の業況判断指数（12月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比、前年同月比ともに4.0ポイント改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（%））

2.「月例経済報告」総論（平成29年1月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
• 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
• 輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 生産は、持ち直している。
• 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、緩やかに改善している。
• 雇用情勢は、改善している。
• 消費者物価は、横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、働き方改革に取り組み、12月20日に、同一労働同一賃金のガイドライン案を公表した。また、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具体化する平成28年度第2次補正予算を円滑かつ着実に実施する。また、平成28年度第3次補正予算及び平成29年度予算並びに関連法案の早期成立に努める。
平成28年度補正予算等を活用することにより、平成28年（2016年）熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期すとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
また、政府は、12月22日に「経済・財政再生アクション・プログラム2016」を閣議報告し、1月20日に「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。