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千葉県月例経済報告（平成27年12月）

平成27年12月28日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成27年10月）

• 大型小売店販売額（10月）は742億円で前年同月比4.3％の増加となった。種類別に見ると、百貨店が2.4％の増加、スーパーが4.8％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比2.3％の増加となった。

（経済産業省「商業動態統計※」）※H27.7より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成27年11月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数（11月：軽自動車を除く）は、10,921台で、前年同月比0.2％の増加となった。車種別に見ると、普通乗用車、小型貨物、バス、特殊用途等が前年同月を上回り、小型乗用車、普通貨物が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年10月）

• 新設住宅着工戸数（10月）は2,891戸で、前年同月比38.9％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年9月）

• 鉱工業生産指数（9月）は101.3で、前月比9.9％の増加、前年同月比0.3％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年10月）

• 有効求人倍率（10月）は1.04倍で、前月に比べ0.04ポイント低下した。
  南関東における完全失業率は3.0％で、前月に比べ0.2ポイント改善。
  
  
  

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年11月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（11月：負債総額1千万円以上）は19件で、前年同月比13.6％の減少となった。負債総額は42億4,900万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年10月）

• 金融情勢（10月）預金残高は26兆8,663億円で、前年同月比3.8％の増加となっている。現金残高は1,896億円で、前年同月比2.5％の増加、貸出残高については13兆165億円で、前年同月比3.4％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年11月）

• 公共工事請負額（11月）の請負件数は616件で、前年同月比4.6％の減少、請負金額は208億円で、前年同月比2.7％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年11月）

• 県内中小企業の業況判断指数（11月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比は8ポイント悪化し、前年同月比は2ポイント改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年12月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
• 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
• 輸出は、弱含んでいる。
• 生産は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。
• 雇用情勢は、改善している。
• 消費者物価は、緩やかに上昇している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。
  

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。
また、11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
また、政府は、

• 11月27日、「平成28年度予算編成の基本方針」（閣議決定）
• 12月18日、平成27年度補正予算（概算）（閣議決定）を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。