ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 中小企業・産業振興政策 > 千葉の商工業 > 千葉県月例経済報告 > 千葉県月例経済報告（平成27年度） > 千葉県月例経済報告（平成27年7月）

千葉県月例経済報告（平成27年7月）

平成27年7月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成27年5月）

• 大型小売店販売額（5月）は822億円で前年同月比5.1％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が1.0％の増加、スーパーが6.4％の増加となっている。
• 既存店ベースの販売額は、前年同月比4.0％の増加となった。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成27年6月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数（6月：軽自動車を除く）は、12,217台で、前年同月比1.3％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車が前年同月を上回り、小型乗用車、小型貨物、特殊用途等が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年5月）

• 新設住宅着工戸数（5月）は4,483戸で、前年同月比36.0％の増加となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年4月）

• 鉱工業生産指数（4月）は98.3で、前年同月比0.3％の増加、前月比0.1％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年5月）

• 有効求人倍率（5月）は1.00倍で、前月に比べ0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は3.7％で、前月に比べ0.1ポイント上回った。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年6月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（6月：負債総額1千万円以上）は17件で、前年同月比32.0％の減少となった。
• 負債総額は38億9,300万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年5月）

• 金融情勢（5月）預金残高は26兆8,125億円で、前年同月比4.0％の増加となっている。
• 現金残高は1,783億円で、前年同月比1.3％の減少、貸出残高については13兆972億円で、前年同月比3.6％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年6月）

• 公共工事請負額（6月）の請負件数は676件で、前年同月比6.2％の減少した。
• 請負金額は704億円で、前年同月比29.1％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年6月）

県内中小企業の業況判断指数（6月分）は、前月比6ポイント改善し、前年同月比は8ポイント改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年7月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。
• 設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
• 生産は、このところ横ばいとなっている。
• 企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっ
  ているが、一部に改善の兆しもみられる。
• 雇用情勢は、改善傾向にある。
• 消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。今後、これらに基づき経済財政運営を進める。
好調な企業収益を、政労使の取組等を通じて、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。