ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 中小企業・産業振興政策 > 千葉の商工業 > 千葉県月例経済報告 > 千葉県月例経済報告（平成27年度） > 千葉県月例経済報告（平成27年5月）

千葉県月例経済報告（平成27年5月）

平成27年5月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成27年3月）

• 大型小売店販売額は834億円で前年同月比11.6％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が17.3％の減少、スーパーが9.5％の減少となっている。
• 既存店ベースの販売額は、前年同月比※12.8％の減少となった。

（※前年同月(H26.3月)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があり販売額が大幅に増加した）

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成27年4月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は8,761台で、前年同月比3.6％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、小型貨物、普通乗用車、特殊用途等が前年同月を上回り、小型乗用車が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年3月）

• 新設住宅着工戸数は2,628戸で、前年同月比※18.1％の減少となった。
  (※前年同月を含む前年同期(H26.1～3月)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があり着工戸数が
  大幅に増加した)
  

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年2月）

• 鉱工業生産指数は99.5で、前月比2.5％の減少、前年同月比3.4％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年3月）

• 有効求人倍率は0.94倍で、前月に比べ0.01ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は3.3％で、前月に比べ0.1ポイント下回った。
  

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年4月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は18件で、前年同月比55.0％の減少となった。負債総額は11億3,200万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年3月）

• 預金残高は26兆5,902億円で、前年同月比3.8％の増加となった。
• 現金残高は2,039億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
• 貸出残高については13兆213億円で、前年同月比3.3％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年4月）

• 公共工事請負額の請負件数は336件で、前年同月比30.6％の減少となった。
• 請負金額は610億円で、前年同月比8.4％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年4月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比は悪化傾向にあり、前年同月比は改善傾向にある。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年5月27日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。
• 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
• 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
• 生産は、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
• 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。
• 雇用情勢は、改善傾向にある。
• 消費者物価は、緩やかに上昇している。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。さらに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期
待する。