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更新日:令和4(2022)年10月12日

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千葉県月例経済報告(平成27年2月)

平成27年2月25日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

大型小売店販売額が4か月連続前年割れとなるなど一部に弱さもみられる一方、有効求人倍率など雇用環境の改善傾向が続いている

大型小売店販売額(平成27年12月)

  • 大型小売店販売額は1,034億円で、前年同月比0.7%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が0.2%の減少、スーパーが1.0%の増加となっている。
  • 既存店ベースの販売額は、前年同月比0.3%の減少となった。

大型小売(2月)
(経済産業省「商業動態統計」)

新規自動車登録台数(平成27年1月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は11,154台で、前年同月比19.1%の減少となった。
  • 車種別に見ると、普通貨物、バスは前年同月を上回ったものの、普通乗用車、小型貨物、小型乗用車、特殊用途等が前年同月を下回った。

新規自動車(2月)
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)

新設住宅着工戸数(平成26年12月)

  • 新設住宅着工戸数は3,410戸で、前年同月比7.3%の増加となった。

新設住宅(2月)
(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(平成26年11月)

  • 鉱工業生産指数は97.8で、前月比0.5%の減少、前年同月比1.0%の増加となった。

鉱工業生産(2月)
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」(H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定))

有効求人倍率(平成26年12月)

  • 有効求人倍率は0.90倍で、前月に比べ0.02ポイント上回った。
  • 南関東における完全失業率は3.2%で、前月に比べ0.1ポイント下回った。

有効求人(2月)
(千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)

企業倒産件数(平成27年1月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は18件で、前年同月比20.0%の増加となった。
  • 負債総額は72億2,600万円となった。

企業倒産(2月)
(株式会社東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(平成26年12月)

  • 預金残高は26兆4,544億円で、前年同月比3.1%の増加となった。
  • 現金残高は2,381億円で、前年同月比3.3%の増加となった。
  • 貸出残高は12兆9,165億円で、前年同月比3.1%の増加となった。

金融情勢(2月)
(日本銀行「金融経済統計月報」)

公共工事請負額(平成27年1月)

  • 請負件数は409件で、前年同月比0.3%の減少となった。
  • 請負金額は131億円で、前年同月比0.2%の減少となった。

公共工事請負(2月)
(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(平成27年1月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比は改善したものの、前年同月比は悪化した。

業況判断指数(2月)
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成27年2月19日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

  • 個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
  • 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
  • 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。
  • 生産は、持ち直しの動きとなっている。
  • 企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
  • 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
  • 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。さらに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

また、政府は、2月10日に「産業競争力の強化に関する実行計画」(2015年版)、2月12日に「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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