千葉県月例経済報告（平成26年11月）

平成26年11月27日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

鉱工業生産指数や大型小売店販売額の緩やかな改善傾向が続く一方、県内中小企業の業況判断指数の改善が遅れている。

大型小売店販売額（平成26年9月）

大型小売店販売額は742億円で、前年同月比2.3％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が0.1％の減少、スーパーが3.0％の増加となっている。
既存店ベースの販売額は、前年同月比1.4％の減少となった。

大型小売（9月）
（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成26年10月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は10,895台で、前年同月比9.1％の減少となった。
車種別に見ると、普通貨物、バス、小型貨物は前年同月を上回ったものの、普通乗用車、小型乗用車が前年同月を下回った。

新規自動車（10月）
（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成26年9月）

新設住宅着工戸数は4,141戸で、前年同月比9.3％の増加となった。

新設住宅（9月）
（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成26年8月）

鉱工業生産指数は102.1で、前月比2.6％の増加、前年同月比5.8％の増加となった。

鉱工業生産（8月）
（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成26年9月）

有効求人倍率は0.88倍で、前月に比べ0.03ポイント下回った。
南関東における完全失業率は3.5％で、前月に比べ0.2ポイント上回った。

有効求人（9月）
（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成26年10月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は19件で、前年同月比38.7％の減少となった。
負債総額は28億5,500万円となった。
震災関連の倒産は0件だった。

企業倒産（10月）
（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成26年9月）

預金残高は25兆8,690億円で、前年同月比2.8％の増加となった。
現金残高は1,908億円で、前年同月比1.8％の増加となった。
貸出残高は12兆7,797億円で、前年同月比2.5％の増加となった。

金融情勢（9月）
（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成26年10月）

請負件数は920件で、前年同月比11.7％の減少となった。
請負金額は392億円で、前年同月比18.7％の減少となった。

公共工事請負（10月）
（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成26年10月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化傾向となった。

業況判断指数（10月）
（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成26年11月25日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。
設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
輸出は、横ばいとなっている。
生産は、このところ減少している。
企業収益は、全体としては改善に足踏みがみられるが、大企業ではこのところ改善の動きもみられる。企業の業況判断は、大企業製造業ではやや改善しているが、全体としては慎重さがみられる。
雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、産業競争力会議や、政労使会議での議論などを通じ、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。また、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るようにするため、経済対策の取りまとめに向けた準備を進める。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。