千葉県月例経済報告（平成26年6月）

平成26年6月23日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いているものの、一部に消費増税の影響により弱い動きもみられる。有効求人倍率は8カ月連続で上昇しているほか、鉱工業指数が東日本大震災前の水準まで回復するなど、景気は回復傾向にある。一方で、4月の大型小売店販売額や5月の新規自動車登録台数が前年同月比で減少するなど、消費税増税の影響がみられた。

大型小売店販売額（平成26年4月）

大型小売店販売額は713億円で、前年同月比4.8％の減少となった。
種類別に見ると、百貨店が11.4％の減少、スーパーが2.7％の減少となっている。
既存店ベースの販売額は、前年同月比8.6％の減少となっている。

大型小売店販売額（4月）
（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成26年5月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は9,233台で、前年同月比5.8％の減少となった。
車種別に見ると、小型乗用車、普通貨物、小型貨物、バスは前年同月を上回ったものの、普通乗用車が前年同月を下回った。

新規自動車登録台数（5月）
（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成26年4月）

新設住宅着工戸数は4,233戸で、前年同月比5.4％の減少となった。

新設住宅着工戸数（4月）
（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成26年3月）

鉱工業生産指数は100.2で、前月比6.1％の増加、前年同月比9.7％の増加となった。

鉱工業生産指数（3月）
（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成26年4月）

有効求人倍率は0.90倍で、前月に比べ0.01ポイント上回った。
南関東における完全失業率は4.0％で、前月に比べ0.5ポイント上回った。

有効求人倍率（4月）
（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成26年5月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は34件で、前年同月比17.2％の増加となった。
負債総額は77億3,000万円となった。
震災関連の倒産は0件だった。

企業倒産件数（5月）
（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成26年4月）

金融情勢の預金残高は25兆8,413億円で、前年同月比2.8％の増加となった。
現金残高は1,968億円で、前年同月比0.6％の増加となった。
貸出残高は12兆6,050億円で、前年同月比1.7％の増加となった。

金融情勢（4月）
（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成26年5月）

請負件数は473件で、前年同月比21.9％の増加となった。
請負金額は319億円で、前年同月比27.1％の減少となった。

公共工事請負額（5月）
（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成26年5月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比は改善傾向を示したものの、前年同月比は悪化した。

業況判断指数（5月）
（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成26年6月20日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。

個人消費は、引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる。
設備投資は、増加している。
輸出は、横ばいとなっている。
生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。
企業収益は、改善している。企業の業況判断は、このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる。
雇用情勢は、着実に改善している。
消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む。このため、6月中に「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」及び「規制改革実施計画」を取りまとめるとともに、「日本再興戦略」を改訂する。また、経済の好循環の実現に向け、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成26年度予算の早期実施に努める。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。