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千葉県月例経済報告（平成26年2月）

平成26年2月26日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成25年12月）

• 大型小売店販売額は1,027億円で、前年同月比1.3％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が1.6％の減少、スーパーが2.3％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比3.4％の減少となっている。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成26年1月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は13,782台で、前年同月比28.8％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型貨物、小型乗用車、特殊用途等の全の車種で前年同月を上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成25年12月）

• 新設住宅着工戸数は3,178戸で、前年同月比20.0％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成25年11月）

• 鉱工業生産指数は91.6で、前月と変わらず、前年同月比3.7％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成25年12月）

• 有効求人倍率は0.85倍で、前月に比べ0.02ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は3.4％で、前月に比べ0.5ポイント改善した。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成26年1月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は15件で、前年同月比46.4％の減少となった。
• 負債総額は11億9,600万円となった。
• 震災関連の倒産は0件だった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成25年12月）

• 金融情勢の預金残高は25兆6,576億円で、前年同月比3.5％の増加となった。
• 現金残高は2,305億円で、前年同月比16.5％の増加となった。
• 貸出残高は12兆5,263億円で、前年同月1.6％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成26年1月）

• 請負件数は556件で、前年同月比28.4％の増加となった。
• 請負金額は173億円で、前年同月比34.2％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成26年1月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成26年2月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復している。

• 個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。
• 設備投資は、持ち直している。
• 輸出は、横ばいとなっている。
• 生産は、緩やかに増加している。
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。
• 雇用情勢は、着実に改善している。
• 物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。また、経済の好循環の実現に向け、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成26年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
政府は、1月24日に「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」及び「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定した。また、2月6日、平成25年度補正予算が成立した。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。