千葉県月例経済報告（平成25年12月）

平成25年11月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、一部に厳しい状況が残るものの、回復の動きがみられる。新規自動車登録台数が3カ月連続して前年同月を上回ると共に、ここ数カ月、有効求人倍率が改善傾向にあるほか、公共工事請負額が堅調に推移している。。

大型小売店販売額（平成25年10月）

大型小売店販売額は770億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が1.8％の減少、スーパーが3.8％の増加となっている。
店舗調整後の販売額は、前年同月比0.2％の減少となっている。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成25年11月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は13,080台で、前年同月比18.4％の増加となった。
車種別に見ると、バス、小型四輪貨物は前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型乗用車、特殊用途等は上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成25年10月）

新設住宅着工戸数は4,206戸で、前年同月比4.7％の増加となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成25年9月）

鉱工業生産指数は86.2で、前月比0.6％の増加、前年同月比4.2％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」）

有効求人倍率（平成25年10月）

有効求人倍率は0.80倍で、前月に比べ0.04ポイント上回った。
南関東における完全失業率は3.9％で、前月と変わらなかった。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成25年11月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は35件で、前年同月比34.6％の増加となった。
負債総額は27億7,300万円となった。
震災関連の倒産は1件だった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成25年10月）

金融情勢の預金残高は25兆1,736億円で、前年同月比3.2％の増加となった。
現金残高は1,826億円で、前年同月比10.2％の増加となった。
貸出残高は12兆4,316億円で、前年同月2.0％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成25年11月）

請負件数は725件で、前年同月比4.7％の減少となった。
請負金額は282億円で、前年同月比13.7％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成25年11月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比は変わらず、前年同月比に悪化した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成25年12月24日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復しつつある。

輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。
企業収益は、改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
企業の業況判断は、幅広く改善している。
雇用情勢は、改善している。
個人消費は、持ち直している。
物価は、底堅く推移している。

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。また、経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケージを着実に実行する。
政府は、

12月5日、消費税率の引上げの影響緩和と経済の成長力の底上げによる成長軌道への早期復帰を目的とした「好循環実現のための経済対策」（閣議決定）
12月12日、平成25年度補正予算（概算）及び「平成26年度予算編成の基本方針」（閣議決定）
12月20日、「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」（経済の好循環実現に向けた政労使会議）
12月21日、「平成26年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（閣議了解）
12月24日、平成26年度予算政府案（概算）（閣議決定）

をとりまとめた。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。