千葉県月例経済報告（平成25年11月）

平成25年11月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、回復の動きがみられる。新規自動車登録台数が2カ月連続して前年同月を上回ると共に、ここ数カ月、有効求人倍率が改善傾向にあるほか、公共工事請負額が堅調に推移するなど、改善する経済指標がみられる。

大型小売店販売額（平成25年9月）

大型小売店販売額は725億円で、前年同月比1.8％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が0.0％、スーパーが2.3％の増加となっている。
店舗調整後の販売額は、前年同月比0.2％の減少となっている。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成25年10月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は11,992台で、前年同月比19.8％の増加となった。
車種別に見ると、小型四輪貨物、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通貨物、バス、普通乗用車、小型乗用車は上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成25年9月）

新設住宅着工戸数は3,789戸で、前年同月比7.9％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成25年8月）

鉱工業生産指数は85.7で、前月比1.8％の減少、前年同月比2.9％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」）

有効求人倍率（平成25年9月）

有効求人倍率は0.76倍で、前月に比べ0.02ポイント上回った。
南関東における完全失業率は3.9％で、前月に比べて0.4ポイント改善した。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成25年10月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は31件で、前年同月比24.4％の減少となった。
負債総額は46億1,100万円となった。
震災関連の倒産は2件だった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成25年9月）

金融情勢の預金残高は25兆1,711億円で、前年同月比3.2％の増加となった。
現金残高は1,874億円で、前年同月比12.6％の増加となった。
貸出残高は12兆4,721億円で、前年同月比1.7％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成25年10月）

請負件数は920件で、前年同月比7.7％の増加となった。
請負金額は482億円で、前年同月比24.4％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成25年10月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成25年11月22日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復しつつある。

輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。
企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
企業の業況判断は、さらに改善している。
雇用情勢は、改善している。
個人消費は、持ち直し傾向にある。
物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。また、経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケージを着実に実行する。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。