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更新日:令和4(2022)年10月12日

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千葉県月例経済報告(平成25年10月)

平成25年10月28日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、回復の動きがみられる。住宅着工件数が4カ月連続して前年同月を上回ると共に、新規自動車登録台数が前年同期を上回った他、公共工事請負額が堅調に推移するなど、改善する経済指標がみられる。

大型小売店販売額(平成25年8月)

  • 大型小売店販売額は756億円で、前年同月比0.8%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が0.2%の増加、スーパーが1.0%の増加となっている。
  • 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.0%の減少となっている。

大型小売店販売額(平成25年8月)
(経済産業省「商業動態統計」)

新規自動車登録台数(平成25年9月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は14,893台で、前年同月比13.6%の増加となった。
  • 車種別に見ると、バス、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は上回った。

新規自動車登録台数(平成25年9月:軽自動車を除く)
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)

新設住宅着工戸数(平成25年8月)

  • 新設住宅着工戸数は4,410戸で、前年同月比14.7%の増加となった。

新設住宅着工戸数(平成25年8月)
(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(平成25年7月)

  • 鉱工業生産指数は87.3で、前月比0.1%の減少、前年同月比3.2%の増加となった。

鉱工業生産指数(平成25年7月)
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」)

有効求人倍率(平成25年8月)

  • 有効求人倍率は0.74倍で、前月に比べ0.01ポイント下回った。
  • 南関東における完全失業率は4.3%で、前月に比べて0.4ポイント悪化した。

有効求人倍率(平成25年8月)
(千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)

企業倒産件数(平成25年9月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は25件で、前年同月比16.6%の減少となった。
  • 負債総額は58億9,500万円となった。
  • 震災関連の倒産は0件だった。

企業倒産件数(平成25年9月:負債総額1千万円以上)
(株式会社東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(平成25年8月)

  • 金融情勢の預金残高は25兆2,945億円で、前年同月比3.3%の増加となった。
  • 現金残高は1,792億円で、前年同月比0.9%の増加となった。
  • 貸出残高は12兆4,006億円で、前年同月比2.4%の増加となった。

金融情勢(平成25年8月)
(日本銀行「金融経済統計月報」)

公共工事請負額(平成25年9月)

  • 請負件数は878件で、前年同月比6.8%の増加となった。
  • 請負金額は628億円で、前年同月比66.8%の増加となった。

公共工事請負額(平成25年9月)

(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(平成25年9月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比は悪化したものの、前年同月比は改善した。

県内中小企業の業況判断指数(平成25年9月)
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成25年10月24日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復しつつある。

  • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
  • 企業の業況判断は、さらに改善している。
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 個人消費は、持ち直し傾向にある。
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。
また、経済の好循環の実現に向け、「経済の好循環実現にむけた政労使会議」を9月20日に立ち上げた。さらに、10月1日に、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定した。
日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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