ここから本文です。

更新日:令和4(2022)年10月12日

ページ番号:12131

千葉県月例経済報告(平成25年9月)

平成25年9月24日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、回復の動きがみられる。有効求人倍率が3カ月連続して改善すると共に、住宅着工件数が3カ月連続して前年同月を上回った他、公共工事請負額が4カ月連続して前年同月を上回るなど、改善する経済指標がみられる。

大型小売店販売額(平成25年7月)

  • 大型小売店販売額は817億円で、前年同月比0.3%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が4.8%の減少、スーパーが2.3%の増加となっている。
  • 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.4%の減少となっている。

大型小売店販売額(平成25年7月)
(経済産業省「商業動態統計」)

新規自動車登録台数(平成25年8月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は10,029台で、前年同月比5.8%の減少となった。
  • 車種別に見ると、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通貨物は上回った。

新規自動車登録台数(平成25年8月:軽自動車を除く)
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)

新設住宅着工戸数(平成25年7月)

  • 新設住宅着工戸数は4,467戸で、前年同月比42.4%の増加となった。

新設住宅着工戸数(平成25年7月)
(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(平成25年6月)

  • 鉱工業生産指数は87.4で、前月比0.6%の増加、前年同月比1.2%の減少となった。

鉱工業生産指数(平成25年6月)
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」)

有効求人倍率(平成25年7月)

  • 有効求人倍率は0.75倍で、前月に比べ0.02ポイント上回った。
  • 南関東における完全失業率は3.9%で、前月と変わらなかった。

有効求人倍率(平成25年7月)
(千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)

企業倒産件数(平成25年8月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は30件で、前年同月比9.1%の減少となった。
  • 負債総額は110億0,900万円となった。
  • 震災関連の倒産は5件だった。

企業倒産件数(平成25年8月:負債総額1千万円以上)
(東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(平成25年7月)

  • 金融情勢の預金残高は25兆2,501億円で、前年同月比3.4%の増加となった。
  • 現金残高は1,872億円で、前年同月比6.2%の増加となった。
  • 貸出残高は12兆3,868億円で、前年同月比2.5%の増加となった。

金融情勢(平成25年7月)
(日本銀行「金融経済統計月報」)

公共工事請負額(平成25年8月)

  • 請負件数は662件で、前年同月比0.5%の減少となった。
  • 請負金額は326億円で、前年同月比10.7%の増加となった。

公共工事請負額(平成25年8月)
(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(平成25年8月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化した。

県内中小企業の業況判断指数(平成25年8月)
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成25年9月13日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復しつつある。

  • 輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
  • 企業の業況判断は、改善している。
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 個人消費は、持ち直し傾向にある。
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。
日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?