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千葉県月例経済報告（平成25年3月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成25年1月）

• 大型小売店販売額は791億円で、前年同月比4.7％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が4.6％の減少、スーパーが4.8％の減少となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比7.1％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成25年2月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は12,720台で、前年同月比20.6％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は前年同月を下回ったが、特殊用途等は上回った。

新設住宅着工戸数（平成25年1月）

• 新設住宅着工戸数は3,736戸で、前年同月比7.6％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年12月）

• 鉱工業生産指数は85.6で、前月比2.3％の増加、前年同月比1.0％の増加となった。

有効求人倍率（平成25年1月）

• 有効求人倍率は0.67倍で、前月を0.02ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.3％と、前月に比べて0.3ポイント上回った。

企業倒産件数（平成25年2月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は24件で、前年同月比14.3％の増加となった。
• 負債総額は45億8,700万円となった。
• 震災関連の倒産は1件だった。

金融情勢（平成25年1月）

• 金融情勢の預金残高は24兆6,785億円で、前年同月比2.6％の増加となった。
• 現金残高は1,788億円で、前年同月比1.7％の減少となった。
• 貸出残高は12兆2,635億円で、前年同月比2.1％の増加となった。

公共工事請負額（平成25年2月）

• 請負件数は329件で、前年同月比24.0％の減少となった。
• 請負金額は127億円で、前年同月比17.5％の減少となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成25年2月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成25年3月15日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。。

• 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
• 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、平成24年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、平成25年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、2月28日に「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。