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千葉県月例経済報告（平成25年2月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年12月）

• 大型小売店販売額は1,014億円で、前年同月比2.1％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が4.3％の減少、スーパーが4.7％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.2％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成25年1月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は10,699台で、前年同月比18.7％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、普通乗用車、小型乗用車、特殊用途等は前年同月を下回ったが、バス、小型四輪貨物は上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年12月）

• 新設住宅着工戸数は3,972戸で、前年同月比32.4％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年11月）

• 鉱工業生産指数は83.7で、前月比1.9％の増加、前年同月比3.0％の減少となった。

有効求人倍率（平成24年12月）

• 有効求人倍率は0.68倍で、前月を0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.0％と、前月に比べて0.1ポイント上回った。

企業倒産件数（平成25年1月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は28件で、前年同月比6.6％の減少となった。
• 負債総額は60億5,100万円となった。
• 震災関連の倒産は0件だった。

金融情勢（平成24年12月）

• 金融情勢の預金残高は24兆7,991億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
• 現金残高は1,978億円で、前年同月比0.5％の減少となった。
• 貸出残高は12兆3,268億円で、前年同月比2.2％の増加となった。

公共工事請負額（平成25年1月）

• 請負件数は588件で、前年同月比26.4％の減少となった。
• 請負金額は129億円で、前年同月比27.8％の減少となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成25年1月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成25年2月27日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。

• 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
• 企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
• 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待を先取りする形で、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、1月28日に「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同月29日に平成25年度予算（概算）を閣議決定した。また、2月26日、平成24年度補正予算が成立した。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。