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千葉県月例経済報告（平成24年12月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年10月）

• 大型小売店販売額は752億円で、前年同月比2.1％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が4.4％の減少、スーパーが1.3％の減少となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比4.7％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成24年11月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は11,049台で、前年同月比7.9％の減少となった。
• 車種別に見ると、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は前年同月を下回ったが、普通貨物、特殊用途等は上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年10月）

• 新設住宅着工戸数は4,019戸で、前年同月比20.7％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年9月）

• 鉱工業生産指数は82.1で、前月比0.5％の減少、前年同月比5.6％の減少となった。

有効求人倍率（平成24年10月）

• 有効求人倍率は0.68倍で、前月を0.02ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.3％と、前月に比べて0.3ポイント下回った。

企業倒産件数（平成24年11月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は26件で、前年同月比25.7％の減少となった。
• 負債総額は80億5,500万円となった。
• 震災関連の倒産は2件だった。

金融情勢（平成24年10月）

• 金融情勢の預金残高は24兆3,841億円で、前年同月比2.1％の増加となった。
• 現金残高は1,657億円で、前年同月比10.0％の減少となった。
• 貸出残高は12兆1,881億円で、前年同月比2.1％の増加となった。

公共工事請負額（平成24年11月）

• 請負件数は761件で、前年同月比1.3％の減少となった。
• 請負金額は249億円で、前年同月比3.6％の減少となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成24年11月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成24年12月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。

• 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。
• 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
• 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えするなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期す。また、政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却と持続的成長経路への復帰に向けて、一体となって最大限の努力を行う。さらに、政府は、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐとともに、切れ目ない政策対応を行う。
デフレ脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政府は、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、政策手段を動員する。政府は、11月30日、「日本再生加速プログラム」を閣議決定した。
日本銀行に対しては、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する。
日本銀行は、12月20日、資産買入等の基金を増額するとともに、金融機関の貸出増加を支援するための資金供給の詳細を決定した。