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更新日:令和4(2022)年10月11日

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千葉県月例経済報告(平成24年10月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、依然として厳しい状況が続いている。鉱工業生産指数が4カ月連続低下し、これまで改善が続いていた有効求人倍率が低下するなど、持ち直しの動きにかげりもみられるところであり、今後の動きを注視していく必要がある。

大型小売店販売額(平成24年8月)

  • 大型小売店販売額は750億円で、前年同月比1.6%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が2.2%の減少、スーパーが2.8%の増加となっている。
  • 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.7%の減少となっている。

大型小売店販売額(平成24年8月)

新規自動車登録台数(平成24年9月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は13,115台で、前年同月比9.2%の減少となった。
  • 車種別に見ると、普通貨物、普通乗用車、小型乗用車は前年同月を下回ったが、バス、小型四輪貨物、特殊用途等は上回った。

新規自動車登録台数(平成24年9月:軽自動車を除く)

新設住宅着工戸数(平成24年8月)

  • 新設住宅着工戸数は3,846戸で、前年同月比10.4%の増加となった。

新設住宅着工戸数(平成24年8月)

鉱工業生産指数(平成24年7月)

  • 鉱工業生産指数は85.5で、前月比2.3%の減少、前年同月比4.9%の減少となった。

鉱工業生産指数(平成24年7月)

有効求人倍率(平成24年8月)

  • 有効求人倍率は0.69倍で、前月を0.03ポイント下回った。
  • 南関東における完全失業率は4.4%と、前月に比べて0.2ポイント下回った。

有効求人倍率(平成24年8月)

企業倒産件数(平成24年9月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は22件で、前年同月比35.3%の減少となった。
  • 負債総額は117億2,300万円となった。
  • 震災関連の倒産は3件だった。

企業倒産件数(平成24年9月:負債総額1千万円以上)

金融情勢(平成24年8月)

  • 金融情勢の預金残高は24兆4,810億円で、前年同月比2.3%の増加となった。
  • 現金残高は1,776億円で、前年同月比2.3%の減少となった。
  • 貸出残高は12兆1,064億円で、前年同月比2.2%の増加となった。

金融情勢(平成24年8月)

公共工事請負額(平成24年9月)

  • 請負件数は822件で、前年同月比6.4%の減少となった。
  • 請負金額は377億円で、前年同月比14.1%の減少となった。

公共工事請負額(平成24年9月)

県内中小企業の業況判断指数(平成24年9月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

県内中小企業の業況判断指数(平成24年9月)

2.「月例経済報告」総論(平成24年10月12日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。

  • 生産は、減少している。輸出は、弱含んでいる。
  • 企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
  • 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
  • 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって、断固として取り組む。また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐとともに、切れ目ない政策対応を行う。
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政府として、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員する。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
日本銀行は、9月19日、資産買入等の基金の増額等を決定した。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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