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千葉県月例経済報告（平成24年3月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年1月）

• 大型小売店販売額は831億円で、前年同月比0.6％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.5％の増加、スーパーが0.6％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.2％の増加となっている。

 

新規自動車登録台数（平成24年2月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は16,019台で、前年同月比38.2％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車、特殊用途等の全てにおいて前年同月を上回った。

 

新設住宅着工戸数（平成24年1月）

• 新設住宅着工戸数は3,472戸で、前年同月比12.0％の減少となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年12月）

• 鉱工業生産指数は83.5で、前月比5.3％の減少、前年同月比17.3％の減少となった。

 

有効求人倍率（平成24年1月）

• 有効求人倍率は0.61倍で、前月を0.04ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.5％で、前月を0.3ポイント上回った。

 

企業倒産件数（平成24年2月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は21件で、前年同月比25.0％の減少となった。
• 負債総額は29億9,900万円となった。
• 震災関連の倒産は3件発生した。

 

金融情勢（平成24年1月）

• 金融情勢の預金残高は24兆532億円で、前年同月比2.9％の増加となった。
• 現金残高は1,819億円で、前年同月比1.9％の減少となった。
• 貸出残高は12兆107億円で、前年同月比1.5％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成24年2月）

• 請負件数は433件で、前年同月比20.9％の増加となった。
• 請負金額は154億円で、前年同月比3.9％の増加となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成24年2月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

 

2.「月例経済報告」総論（平成24年3月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。

  このため、「円高への総合的対応策」及び平成23年度第3次、第4次補正予算を迅速に実行するとともに、平成24年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

  政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。

  日本銀行は、2月の政策姿勢の明確化、金融緩和の一段の強化の決定に続き、3月13日、成長支援資金供給の拡充等を決定した。。