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千葉県月例経済報告（平成24年1月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年11月）

• 大型小売店販売額は789億円で、前年同月比2.1％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が2.2％の減少、スーパーが2.1％の減少となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比2.3％の減少となっている。

 

新規自動車登録台数（平成23年12月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は10,544台で、前年同月比22.8％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、小型四輪貨物は前年同月を下回ったが、普通乗用車、小型乗用車、特殊用途等は上回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年11月）

• 新設住宅着工戸数は3,730戸で、前年同月比26.2％の減少となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年10月）

• 鉱工業生産指数は89.1で、前月比4.2％の増加、前年同月比6.5％の減少となった。

 

有効求人倍率（平成23年11月）

• 有効求人倍率は0.57倍で、前月を0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.2％で、前月を0.3ポイント下回った。

 

企業倒産件数（平成23年12月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は36件で、前年同月比5.8％の増加となった。
• 負債総額は59億4,300万円となった。
• 震災関連の倒産は2件発生した。

 

金融情勢（平成23年11月）

• 金融情勢の預金残高は23兆8,009億円で、前年同月比3.0％の増加となった。
• 現金残高は1,899億円で、前年同月比1.6％の増加となった。
• 貸出残高は11兆9,549億円で、前年同月比1.5％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成23年12月）

• 公共工事請負額の請負件数は809件で、前年同月比3.9％の増加となった。
• 請負金額は262億円で、前年同月比9.7％の増加となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成23年12月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前年同月比は横ばいであるが、前月比は改善している。

 

2.「月例経済報告」総論（平成24年1月17日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。

  このため、「円高への総合的対応策」及び平成23年度第3次補正予算を迅速に実行する。12月20日、平成23年度第4次補正予算（概算）を閣議決定した。また、12月22日、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同月24日、平成24年度予算（概算）を閣議決定した。

  政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。