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千葉県月例経済報告（平成23年11月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年9月）

• 大型小売店販売額は701億円で、前年同月比3.3％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が2.4％の減少、スーパーが3.6％の減少となった。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比3.7％の減少となっている。

 

新規自動車登録台数（平成23年10月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は11,223台で、前年同月比18.7％の増加となった。
• 車種別に見ると、バス、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は上回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年9月）

• 新設住宅着工戸数は3,943戸で、前年同月比11.0％の減少となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年8月）

• 鉱工業生産指数は88.8で、前月比2.2％の減少、前年同月比5.7％の減少となった。

 

有効求人倍率（平成23年9月）

• 有効求人倍率は0.55倍で、前月を0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.6％で、前月を0.2ポイント下回った。

 

企業倒産件数（平成23年10月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は25件で、前年同月比30.5％の減少となった。
• 負債総額は79億7,800万円となった。
• 震災関連の倒産は1件発生した。

 

金融情勢（平成23年9月）

• 金融情勢の預金残高は23兆8,598億円で、前年同月比3.5％の増加となった。
• 現金残高は1,836億円で、前年同月比7.6％の増加となった。
• 貸出残高は11兆9,755億円で、前年同月比1.3％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成23年10月）

• 公共工事請負額の請負件数は889件で、前年同月比11.5％の増加となった。
• 請負金額は306億円で、前年同月比18.3％の減少となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成23年10月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

 

2.「月例経済報告」総論（11月24日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、震災からの復興に全力で取り組むとともに、急速な円高の進行等による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処するため、10月21日に閣議決定した「円高への総合的対応策」を迅速に実行する。

  海外の金融政策や金融情勢が国際的な金融資本市場に及ぼす影響を注視しつつ、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。

  日本銀行は、10月27日、資産買入等の基金の増額を決定した。