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千葉県月例経済報告（平成23年8月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年6月）

• 大型小売店販売額は782億円で、前年同月比0.6％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.2％の増加、スーパーが0.8％の増加となった。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.6％の減少となっている。

 

新規自動車登録台数（平成23年7月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は10,555台で、前年同月比32.4％の減少となった。
• 車種別に見ると、小型四輪貨物、特殊用途等は前年同月を上回ったものの、それ以外の車種は下回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年6月）

• 新設住宅着工戸数は3,840戸で、前年同月比10.6％の増加となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年5月）

• 鉱工業生産指数は96.2で、前月比6.9％の増加、前年同月比0.1％の増加となった。

 

有効求人倍率（平成23年6月）

• 有効求人倍率は0.50倍で、前月を0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.9％で、前月を0.2ポイント上回った。

 

企業倒産件数（平成23年7月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は31件で、前年同月比20.5％の減少となった。
• 負債総額は83億300万円となった。
• 震災関連の倒産は3件発生した。

 

金融情勢（平成23年6月）

• 金融情勢の預金残高は24兆1,601億円で、前年同月比3.9％の増加となった。
• 現金残高は1,835億円で、前年同月比13.1％の増加となった。
• 貸出残高は11兆9,008億円で、前年同月比1.4％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成23年7月）

• 公共工事請負額の請負件数は608件で、前年同月比16.8％の減少となった。
• 請負金額は325億円で、前年同月比5.9％の増加となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成23年7月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

 

2.「月例経済報告」総論（8月10日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。

• 生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
• 企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。
• 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成23年度第1次及び第2次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。また、7月29日、大震災からの復興に向け「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定した。

  日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。

  日本銀行は、8月4日、資産買入等の基金の増額を決定した。