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千葉県月例経済報告（平成23年7月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年5月）

• 大型小売店販売額は760億円で、前年同月比0.6％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.5％の増加、スーパーが1.0％の減少となった。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.4％の減少となっている。

 

新規自動車登録台数（平成23年6月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は9,843台で、前年同月比27.1％の減少となった。
• 車種別に見ると、全て車種において前年同月を下回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年5月）

• 新設住宅着工戸数は2,687戸で、前年同月比19.3％の増加となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年4月）

• 鉱工業生産指数は90.0で、前月比5.6％の増加、前年同月比9.4％の減少となった。

 

有効求人倍率（平成23年5月）

• 有効求人倍率は0.49倍で、前月を0.04ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.7％で、前月を0.3ポイント下回った。

 

企業倒産件数（平成23年6月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は23件で、前年同月比39.4％の減少となった。
• 負債総額は44億6,800万円となった。
• 震災関連の倒産は3件発生した。

 

金融情勢（平成23年5月）

• 金融情勢の預金残高は23兆8,561億円で、前年同月比3.4％の増加となった。
• 現金残高は2,020億円で、前年同月比12.7％の増加となった。
• 貸出残高は11兆8,704億円で、前年同月比1.1％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成23年6月）

• 公共工事請負額の請負件数は562件で、前年同月比6.4％の増加となった。
• 請負金額は308億円で、前年同月比32.9％の増加となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成23年6月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

 

2.「月例経済報告」総論（7月13日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。

• 生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向きの動きがみられる。
• 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
• 企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。
• 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
• 個人消費は、下げ止まっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成23年度1次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。また、7月5日、当面の復旧対策に万全を期すため、平成23年度2次補正予算（概算）を閣議決定した。

  日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。