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更新日:令和4(2022)年10月11日

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千葉県月例経済報告(平成23年6月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、東日本大震災の影響により厳しい状況であるが、直近の指標(大型小売店販売額、新規自動車登録台数、業況判断指数等)では、一部上向きの動きがみられた。しかし、完全失業率の悪化や震災関連の倒産が発生するなど、今後の動向が懸念される。

大型小売店販売額(平成23年4月)

  • 大型小売店販売額は768億円で、前年同月比0.2%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が0.7%の増加、スーパーが0.1%の増加となった。
  • 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.2%の減少となっている。

 大型小売店販売額(平成23年4月)

新規自動車登録台数(平成23年5月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は7,262台で、前年同月比34.7%の減少となった。
  • 車種別に見ると、全て車種において前年同月を下回った。

 新規自動車登録台数(平成23年5月)

新設住宅着工戸数(平成23年4月)

  • 新設住宅着工戸数は3,530戸で、前年同月比1.8%の減少となった。

 新設住宅着工戸数(平成23年4月)

鉱工業生産指数(平成23年3月)

  • 鉱工業生産指数は83.2で、前月比18.2%の減少、前年同月比10.3%の減少となった。

 鉱工業生産指数(平成23年3月)

有効求人倍率(平成23年4月)

  • 有効求人倍率は0.53倍で、前月を0.02ポイント上回った。
  • 南関東における完全失業率は5.0%で、前月を0.3ポイント上回った。

 有効求人倍率(平成23年4月)

企業倒産件数(平成23年5月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は31件で、前年同月比16.2%の減少となった。
  • 負債総額は39億4,100万円となった。
  • 震災関連の倒産は1件発生した。

 企業倒産件数(平成23年5月)

金融情勢(平成23年4月)

  • 金融情勢の預金残高は23兆8,613億円で、前年同月比3.5%の増加となった。
  • 現金残高は2,009億円で、前年同月比9.6%の増加となった。
  • 貸出残高は11兆8,947億円で、前年同月比1.3%の増加となった。

 金融情勢(平成23年4月)

公共工事請負額(平成23年5月)

  • 公共工事請負額の請負件数は294件で、前年同月比10.9%の減少となった。
  • 請負金額は173億円で、前年同月比11.5%の減少となった。

 公共工事請負額(平成23年5月)

県内中小企業の業況判断指数(平成23年5月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

 県内中小企業の業況判断指数(平成23年5月)

2.「月例経済報告」総論(6月20日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。

  • 生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、減少していたが、上向きの動きがみられる。
  • 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる。
  • 企業の業況判断は、慎重さがみられる。
  • 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
  • 個人消費は、引き続き弱さがみられるものの、下げ止まりつつある。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成23年度1次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。

  日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。

  日本銀行は、6月14日、成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠の設定を決定した。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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