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千葉県月例経済報告（平成23年3月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年1月）

• 大型小売店販売額は825億円で、前年同月比1.6％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が4.7％の減少、スーパーが4.1％の増加となった。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.1％の増加となっている。

 

新規自動車登録台数（平成23年2月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は11,587台で、前年同月比16.5％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通貨物は前年同月を上回ったものの、それ以外の全て車種において前年同月を下回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年1月）

• 新設住宅着工戸数は3,946戸で、前年同月比31.2％の減少となった。

 

鉱工業生産指数（平成22年12月）

• 鉱工業生産指数は98.3で、前月比4.7％の増加、前年同月比5.4％の増加となった。

 

有効求人倍率（平成23年1月）

• 有効求人倍率は0.49倍で、前月を0.01ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.7％で、前月を0.3ポイント上回った。

 

企業倒産件数（平成23年2月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は28件で、前年同月比16.6％の増加となった。
• 負債総額は62億2,300万円となった。

 

金融情勢（平成23年1月）

• 金融情勢の預金残高は23兆3,737億円で、前年同月比3.0％の増加となった。
• 現金残高は1,855億円で、前年同月比15.1％の増加となった。
• 貸出残高は11兆8,348億円で、前年同月比0.9％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成23年2月）

• 公共工事請負額の請負件数は358件で、前年同月比11.6％の減少となった。
• 請負金額は148億円で、前年同月比28.4％の減少となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成23年2月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

 

2.「月例経済報告」総論（3月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

• 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直したものの、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。
• 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
• 企業の業況判断は、慎重さがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
• 個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

  先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。また、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。これに加え、今般の地震の影響等を十分注視して、国民生活及び経済活動の安定に総力を挙げて取り組む。

  日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な対応によって経済を下支えするよう期待する。

  日本銀行は、3月14日、資産買入等の基金の増額を決定した。