千葉県月例経済報告（平成22年9月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数及び鉱工業生産指数が前年同月比で増加するとともに、企業倒産件数が減少するなど、持ち直しの動きが見られるものの、このところ環境の厳しさは増している。また、大型小売店販売額及び公共工事請負額が前年同月比で減少し、有効求人倍率が低水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。

大型小売店販売額（7月）

大型小売店販売額は820億円で、販売額合計の前年同月比0.7％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が4.7％の減少、スーパーが3.0％の増加となった。
店舗調整後の販売額は、前年同月比1.0％の減少となっている。

大型小売店販売額（平成22年7月）

新規自動車登録台数（8月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は13,768台で、前年同月比44.9％の増加となった。
車種別に見ると、全ての車種において前年同月を上回った。

新規自動車登録台数（平成22年8月）

新設住宅着工戸数（7月）

新設住宅着工戸数は4,036戸で、前年同月比3.9％の増加となった。

新設住宅着工戸数（平成22年7月）

鉱工業生産指数（6月）

鉱工業生産指数は93.0で、前月比4.4％の減少、前年同月比6.7％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成22年6月）

有効求人倍率（7月）

有効求人倍率は0.44倍で、前月と同水準であった。
南関東における完全失業率は5.2％で、前月を0.6ポイント下回った。

有効求人倍率（平成22年7月）

企業倒産件数（8月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は29件で、前年同月比19.4％の減少となった。
負債総額は16億7,900万円となった。

企業倒産件数（平成22年8月）

金融情勢（7月）

金融情勢の預金残高は23兆959億円で、前年同月比2.7％の増加となった。
現金残高は1,678億円で、前年同月比0.7％の減少となった。
貸出残高は11兆7,249億円で、前年同月比1.0％の増加となった。

金融情勢（平成22年7月）

公共工事請負額（8月）

公共工事請負額の請負件数は601件で、前年同月比3.1％の増加となった。
請負金額は225億円で、前年同月比3.8％の減少となった。

公共工事請負額（平成22年8月）

県内中小企業の業況判断指数（8月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

業況判断指数（平成22年8月）

2.「月例経済報告」総論（9月10日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。
企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直している。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが強まっている。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。

このところの円高や海外経済の減速懸念等による景気の下振れリスクに機動的に対応するため、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を9月10日に決定した。

政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。日本銀行は、8月30日、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの拡充を決定した。