千葉県月例経済報告（平成22年8月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数及び鉱工業生産指数が前年同月比で増加するとともに、企業倒産件数が減少するなど、持ち直しの動きが見られるものの、大型小売店販売額及び公共工事請負額が前年同月比で減少し、有効求人倍率が低水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。

大型小売店販売額（6月）

大型小売店販売額は776億円で、販売額合計の前年同月比0.3％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が6.3％の減少、スーパーが3.0％の増加となった。
店舗調整後の販売額は、前年同月比1.3％の減少となっている。

大型小売店販売額（平成22年6月）

新規自動車登録台数（7月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は15,607台で、前年同月比13.2％の増加となった。
車種別に見ると、特殊用途等は前年同月を下回ったものの、それ以外の車種は全て前年同月を上回った。

新規自動車登録台数（平成22年7月）

新設住宅着工戸数（6月）

新設住宅着工戸数は3,473戸で、前年同月比7.0％の増加となった。

新設住宅着工戸数（平成22年6月）

鉱工業生産指数（5月）

鉱工業生産指数は97.3で、前月比0.5％の減少、前年同月比15.4％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成22年5月）

有効求人倍率（6月）

有効求人倍率は0.44倍で、前月を0.01ポイント上回った。
南関東における完全失業率は5.8％で、前月を0.5ポイント上回った。

有効求人倍率（平成22年6月）

企業倒産件数（7月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は39件で、前年同月比30.3％の減少となった。
負債総額は67億5,900万円となった。

企業倒産件数（平成22年7月）

金融情勢（6月）

金融情勢の預金残高は23兆2,552億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
現金残高は1,623億円で、前年同月比8.7％の減少となった。
貸出残高は11兆7,414億円で、前年同月比0.5％の増加となった。

金融情勢（平成22年6月）

公共工事請負額（7月）

公共工事請負額の請負件数は731件で、前年同月比10.9％の増加となった。
請負金額は307億円で、前年同月比12.8％の減少となった。

公共工事請負額（平成22年7月）

県内中小企業の業況判断指数（7月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

業況判断指数（平成22年7月）

2.「月例経済報告」総論（8月10日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

輸出は、緩やかに増加している。生産は、緩やかに持ち直している。
企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。
企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直している。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。また、7月27日に、「新成長戦略」の着実な推進を目指し「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。

政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。