千葉県月例経済報告（平成22年4月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、新規自動車登録台数及び鉱工業生産指数が前年同月比で増加するとともに、企業倒産件数が減少するなど、持ち直しの動きが見られるものの、大型小売店販売額及び新設住宅着工戸数が前年同月比で減少し、有効求人倍率が低水準にあるなど、厳しい状況にある。

大型小売店販売額（2月）

大型小売店販売額（2月）は672億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（3.2％減）。種類別では、百貨店が8.7％減、スーパーが1.2％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比4.8％減となっている。

大型小売販売額（H22年2月）

新規自動車登録台数（3月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（3月：軽自動車を除く）は19,374台であり、前年同月を34.8％上回った。車種別に見ると、小型四輪貨物で前年同月を下回った一方、普通貨物、普通乗用車、小型乗用車などで前年同月を上回った。

新規自動車登録台数（H22年3月）

新設住宅着工戸数（2月）

新設住宅着工戸数（2月）は、3,142戸で、前年同月比11.4％減となった。

新設住宅着工戸数（H22年2月)

鉱工業生産指数（1月）

鉱工業生産指数（1月）は、前月比で2.3％増、前年同月比で18.7％増となった。

鉱工業生産指数（H22年1月)

有効求人倍率（2月）

有効求人倍率（2月）は、0.41倍と、前月と同水準であった。南関東における完全失業率は4.8％と、前月と比べ0.1ポイント上昇した。

有効求人倍率（H22年2月)

企業倒産件数（3月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（3月：負債総額1千万円以上）は32件で、前年同月比は25.5％の減少となった。負債総額は、47億6,700万円となった。

企業倒産件数（H22年3月)

金融情勢（2月）

金融情勢（2月）の預金残高は22兆8,273億円で、前年同月比2.8％増となっている。また、現金残高は、1,550億円で同比7.1％減、貸出残高については、11兆7,049億円で同比1.0％増となった。

金融情勢（H22年2月)

公共工事請負額（3月）

公共工事請負額（3月）の請負件数は377件と前年同月比2.4％増であり、請負金額は315億円で、前年同月比9.3％減となった。

公共工事請負額（H22年3月)

県内中小企業の業況判断指数（3月）

県内中小企業の業況判断指数（3月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前年同月比、前月比ともに改善している。

県内中小企業の業況判断指数（H22年3月)

2.「月例経済報告」総論（4月16日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直している。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進し、今般成立した平成22年度予算を着実に執行する。あわせて、「新成長戦略（基本方針）」の具体化を行い、その実現を図る。

政府は、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、デフレの克服、景気回復を確実なものとしていくよう、政策努力を重ねていく。日本銀行に対しては、こうした政府の取組と整合的なものとなるよう、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。日本銀行は、3月17日、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの増額を決定した。