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千葉県月例経済報告（平成22年2月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（12月）

  大型小売店販売額 （12月）は979億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（3.7％減）。種類別では、百貨店が5.1％減、スーパーが3.1％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比4.5％減となっている。

新規自動車登録台数（1月：軽自動車を除く）

  新規自動車登録台数 （1月：軽自動車を除く）は11,991台であり、前年同月を41.8％上回った。車種別に見ると、普通貨物、小型四輪貨物などで前年同月を下回った一方、普通乗用車、小型乗用車などで前年同月を上回った。

新設住宅着工戸数（12月）

  新設住宅着工戸数 （12月）は、3,630戸で、前年同月比22.1％減となった。

鉱工業生産指数（11月）

  鉱工業生産指数 （11月）は、前月比で4.9％増、前年同月比で1.7％増となった。

有効求人倍率（12月）

  有効求人倍率 （12月）は、0.40倍と、前月と比べ0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は4.6％と、前月と同水準となった。

企業倒産件数（1月：負債総額1千万円以上）

  企業倒産件数 （1月：負債総額1千万円以上）は44件で、前年同月比は69.2％の増加となった。負債総額は、406億7,400万円となった。

金融情勢（12月）

  金融情勢 （12月）の預金残高は22兆8,250億円で、前年同月比2.7％増となっている。また、現金残高は、1,955億円で同比13.1％減、貸出残高については、11兆7,343億円で同比1.1％増となった。

公共工事請負額（1月）

  公共工事請負額 （1月）の請負件数は583件と前年同月比15.4％増であり、請負金額は201億円で、前年同月比8.9％増となった。

県内中小企業の業況判断指数（1月）

  県内中小企業の業況判断指数 （1月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比が悪化する一方、前年同月比は改善している。

 

 2.「月例経済報告」総論（2月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

• 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
• 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、依然として厳しい。
• 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

  先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進し、平成22年度予算及び関連法案の早期成立に努める。あわせて、「新成長戦略（基本方針）」の具体化を行い、その実現を図る。

  なお、1月22日、「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。

  政府は、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、デフレの克服、景気回復を確実なものとしていくよう、政策努力を重ねていく。日本銀行に対しては、こうした政府の取組と整合的なものとなるよう、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。