千葉県月例経済報告(平成21年11月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が前月比で増加し、新規自動車登録台数が前年同月比で増加するとともに、有効求人倍率がやや改善する一方、大型小売店販売額や新設住宅着工戸数が前年同月比で減少し、企業倒産件数が前年同月比で増加するなど、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
先行きについては、企業倒産件数が増加傾向にあり、雇用情勢の悪化も懸念されることから、県内経済の動向や雇用の状況について、引き続き注視する必要がある。

大型小売店販売額（9月）

大型小売店販売額（9月）は716億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（4.1％減）。種類別では、百貨店が7.8％減、スーパーが2.7％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比4.7％減となっている。

大型小売販売額（H21年9月）

新規自動車登録台数（10月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（10月：軽自動車を除く）は12,808台であり、前年同月を13.5％上回った。車種別に見ると、普通貨物、小型四輪貨物などで前年同月を下回った一方、普通乗用車、小型乗用車で前年同月を上回った。

新規自動車登録台数（H21年10月）

新設住宅着工戸数（9月）

新設住宅着工戸数（9月）は、3,578戸で、前年同月比25.5％減となった。

新設住宅着工戸数（H21年9月)

鉱工業生産指数（8月）

鉱工業生産指数（8月）は、前月比で3.0％増、前年同月比で10.7％減となった。

鉱工業生産指数（H21年8月)

有効求人倍率（9月）

有効求人倍率（9月）は、0.41倍と、前月と比べ0.01ポイント上回った。南関東における完全失業率は5.4％と、前月と比べ0.1ポイント上昇した。

有効求人倍率（H21年9月)

企業倒産件数（10月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（10月：負債総額1千万円以上）は40件で、前年同月比は2.5％の増加となった。負債総額は、44億8,400万円となった。

企業倒産件数（H21年10月)

金融情勢（9月）

金融情勢（9月）の預金残高は22兆4,665億円で、前年同月比2.9％増となっている。また、現金残高は、1,778億円で同比3.5％減、貸出残高については、11兆6,907億円で同比1.2％増となった。

金融情勢（H21年9月)

公共工事請負額（10月）

公共工事請負額（10月）の請負件数は844件と前年同月比6.4％増であり、請負金額は297億円で、前年同月比22.3％減となった。

公共工事請負額（H21年10月)

県内中小企業の業況判断指数（10月）

県内中小企業の業況判断指数（10月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比、前年同月比ともに改善している。

県内中小企業の業況判断指数（H21年10月)

2.「月例経済報告」総論（11月20日内閣府発表より）

（我が国経済の基調判断）

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつある。
企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
雇用情勢は、依然として厳しい。
個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。また、「緊急雇用対策」を推進するとともに、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えを図るための経済対策を取りまとめる。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。