千葉県月例経済報告(平成21年9月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が前月比で改善する一方、大型小売店販売額、新規自動車登録台数及び新設住宅着工戸数が前年同月比で減少し、企業倒産件数が増加するとともに、有効求人倍率が低下するなど、厳しい状況にある。
先行きについては、一部指標に下げ止まりの傾向がみられるものの、雇用情勢などで一層の悪化が懸念されることから、県内経済の動向や雇用の状況について、引き続き注視する必要がある。

大型小売店販売額（7月）

大型小売店販売額（7月）は814億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（6.9％減）。種類別では、百貨店が10.7％減、スーパーが5.2％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比7.0％減となっている。

大型小売販売額（H21年7月）

新規自動車登録台数（8月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（8月：軽自動車を除く）は9,505台であり、前年同月を2.3％下回った。車種別（軽自動車を除く）に見ると、普通乗用車で前年同月を上回った一方、その他の車種では前年同月を下回った。

新規自動車登録台数（H21年8月）

新設住宅着工戸数（7月）

新設住宅着工戸数（7月）は、3,884戸で、前年同月比34.3％減となった。

新設住宅着工戸数（H21年7月)

鉱工業生産指数（6月）

鉱工業生産指数（6月）は、前月比で5.3％増、前年同月比で14.4％減となった。

鉱工業生産指数（H21年6月)

有効求人倍率（7月）

有効求人倍率（7月）は、0.40倍と、前月と比べ0.02ポイント下回った。南関東における完全失業率は5.2％と、前月と比べ0.5ポイント上昇した。

有効求人倍率（H21年7月)

企業倒産件数（8月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（8月：負債総額1千万円以上）は36件で、前年同月比は2.8％の増加となった。負債総額は、103億6,500万円となった。

企業倒産件数（H21年8月)

金融情勢（7月）

金融情勢（7月）の預金残高は22兆4,842億円で、前年同月比2.8％増となっている。また、現金残高は、1,689億円で同比11.8％減、貸出残高については、11兆6,125億円で同比0.5％減となった。

金融情勢（H21年7月)

公共工事請負額（8月）

公共工事請負額（8月）の請負件数は583件と前年同月比13.9％増であり、請負金額は234億円で、前年同月比9.7％減となった。

公共工事請負額（H21年8月)

県内中小企業の業況判断指数（8月）

県内中小企業の業況判断指数（8月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比が改善する一方、前年同月比は悪化している。

県内中小企業の業況判断指数（H21年8月)

2.「月例経済報告」総論（9月8日内閣府発表より）

（我が国経済の基調判断）

景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

輸出、生産は、持ち直している。
企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
雇用情勢は、一段と厳しさを増している。
個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針2009―安心・活力・責任―」に基づき経済財政運営を進める。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。