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更新日:令和4(2022)年10月11日

ページ番号:12079

千葉県月例経済報告(平成21年8月)

 1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が前月比で改善する一方、大型小売店販売額、新規自動車登録台数及び新設住宅着工戸数が前年同月比で減少し、企業倒産件数が増加するとともに、有効求人倍率が低下するなど、厳しい状況にある。
先行きについては、一部指標に下げ止まりの傾向がみられるものの、雇用情勢などで一層の悪化が懸念されることから、県内経済の動向や雇用の状況について、引き続き注視する必要がある。

大型小売店販売額(6月)

大型小売店販売額(6月)は774億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(5.8%減)。種類別では、百貨店が8.2%減、スーパーが4.8%減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比6.4%減となっている。

大型小売販売額(H21年6月)

新規自動車登録台数(7月:軽自動車を除く)

新規自動車登録台数(7月:軽自動車を除く)は13,791台であり、前年同月を7.7%下回った。車種別に見ると、全ての車種で前年同月を下回った。

新規自動車登録台数(H21年7月)

新設住宅着工戸数(6月)

新設住宅着工戸数(6月)は、3,245戸で、前年同月比40.8%減となった。

新設住宅着工戸数(H21年6月)

鉱工業生産指数(5月)

鉱工業生産指数(5月)は、前月比で5.0%増、前年同月比で21.0%減となった。

鉱工業生産指数(H21年5月)

有効求人倍率(6月)

有効求人倍率(6月)は、0.42倍と、前月と比べ0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は4.7%と、前月と比べ0.4ポイント低下した。

有効求人倍率(H21年6月)

企業倒産件数(7月:負債総額1千万円以上)

企業倒産件数(7月:負債総額1千万円以上)は56件で、前年同月比は19.1%の増加となった。負債総額は、196億300万円となった。

企業倒産件数(H21年7月)

金融情勢(6月)

金融情勢(6月)の預金残高は22兆7,179億円で、前年同月比2.8%増となっている。また、現金残高は、1,778億円で同比6.9%減、貸出残高については、11兆6,843億円で同比0.1%減となった。

金融情勢(H21年6月)

公共工事請負額(7月)

公共工事請負額(7月)の請負件数は659件と前年同月比5.6%増であり、請負金額は352億円で、前年同月比25.8%増となった。

公共工事請負額(H21年7月)

県内中小企業の業況判断指数(7月)

県内中小企業の業況判断指数(7月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比、前年同月比ともに改善している。

県内中小企業の業況判断指数(H21年7月)

 2.「月例経済報告」総論(8月11日内閣府発表より)

(我が国経済の基調判断)

景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

  • 輸出、生産は、持ち直している。
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。
  • 雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
  • 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

(政策の基本的態度)

政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針2009―安心・活力・責任―」に基づき経済財政運営を進める。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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