千葉県月例経済報告(平成21年6月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、大型小売店販売額、新規自動車登録台数及び新設住宅着工戸数が減少し、鉱工業生産指数が低下するとともに、企業倒産件数が増加するなど、悪化している。
また、雇用環境についても、有効求人倍率が低下するなど厳しい状況にある。
先行きについては、一部に下げ止まりの傾向がみられるものの、悪化が続くことも懸念されることから、県内経済の動向や雇用の状況について、引き続き注視する必要がある。

大型小売店販売額（4月）

大型小売店販売額（4月）は762億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（4.6％減）。種類別では、百貨店が11.2％減、スーパーが1.9％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比5.1％減となっている。

大型小売販売額（H21年4月）

新規自動車登録台数（5月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（5月：軽自動車を除く）は8,723台であり、前年同月を22.5％下回った。車種別に見ると、全ての車種で前年同月を下回った。

新規自動車登録台数（H21年5月）

新設住宅着工戸数（4月）

新設住宅着工戸数（4月）は、3,577戸で、前年同月比21.0％減となった。

新設住宅着工戸数（H21年4月)

鉱工業生産指数（3月）

鉱工業生産指数（3月）は、前月比で3.7％減、前年同月比で28.8％減となった。

鉱工業生産指数（H21年3月)

有効求人倍率（4月）

有効求人倍率（4月）は、0.47倍と、前月と比べ0.07ポイント下回った。南関東における完全失業率は5.2％と、前月と比べ0.7ポイント上昇した。

有効求人倍率（H21年4月)

企業倒産件数（5月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（5月：負債総額1千万円以上）は31件で、前年同月比は19.2％の増加となった。負債総額は、72億5,000万円となった。

企業倒産件数（H21年5月)

金融情勢（4月）

金融情勢（4月）の預金残高は22兆4,779億円で、前年同月比3.1％増となっている。また、現金残高は、2,161億円で同比2.4％減、貸出残高については、11兆6,692億円で同比0.5％減となった。

金融情勢（H21年4月)

公共工事請負額（5月）

公共工事請負額（5月）の請負件数は303件と前年同月比22.2％増であり、請負金額は187億円で、前年同月比36.4％減となった。

公共工事請負額（H21年5月)

県内中小企業の業況判断指数（5月）

県内中小企業の業況判断指数（5月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前年同月比は同水準となり、前月比は改善している。

県内中小企業の業況判断指数（H21年5月)

2.「月例経済報告」総論（6月17日内閣府発表より）

（我が国経済の基調判断）

景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

輸出は、持ち直しの動きが見られる。生産は、持ち直している。
企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。
雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる。

先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整圧力の一層の低下や経済対策の効果が景気を下支えすることに加え、対外経済環境が改善することにより、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、経済危機克服の道筋を示すとともに、我が国の成長力を強化しつつ、安心社会を実現し、今後の財政運営の在り方を示す「基本方針2009」を取りまとめる。
日本銀行が、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適切かつ機動的な金融政策により経済を下支えすることを期待する。